【高市・麻生が皇室典範改正に勝利宣言】愛子天皇を排除、天皇ご一家をこれ以上苦しめないで

7月17日、参議院本会議で改正皇室典範が賛成多数で可決、成立した。

女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てるようになった一方で、戦後に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎え、その養子に男子が生まれれば皇位継承資格を与えるという制度が新たに導入された。

政府・与党は一貫して「皇族数確保のための措置」と説明してきたが、実際には皇位継承の根本ルールにまで踏み込み、男系男子による継承を将来にわたって固定化する仕組みを埋め込んだ。

衆参両院正副議長が与野党協議を経てまとめた「立法府の総意」には存在しなかった内容が、法案化の最終段階で唐突に追加されたため、立憲民主党をはじめとする野党各党は「だまし討ち」と激しく抗議した。

参議院では野党第1党が反対に回り、国会の総意は完全に崩れたままの成立となった。

私は愛子内親王が将来天皇に即位する道を支持する立場から、この改正に断固として反対します。

特に旧宮家からの養子制度は、皇統の安定化ではなく不安定化を招き、国民が戦後80年にわたって育んできた象徴天皇制そのものを終わらせる危険性をはらんでいる。

現在の天皇皇后両陛下、愛子内親王をはじめとする皇室の方々が、災害現場に寄り添い、平和を祈り、国民の苦しみに共感を示す姿を通じて築いてきた「国民統合の象徴」という信頼の基盤が、一つの政治的判断で崩れ去りかねない。

遠い血縁の一般男性を強引に皇室に引き入れ、その子孫に皇位継承の可能性を開くことは、国民が皇室に抱く親近感と敬愛を根本から損なう行為だ。

この改正が持つ問題の根深さを理解するためには、各新聞社が成立翌日の7月18日に掲載した社説を振り返る必要がある。

そこには、今回の強引な進め方と制度の内容に対する鋭い批判が数多く示されている。

朝日新聞の社説は、改正を「時代錯誤の物語」と厳しく批判した。推進側が繰り返し主張する「2600年以上にわたる男系継承の伝統」は、学術的に実在が確認されていない神武天皇の神話に依拠していると指摘した。

建国神話を歴史的事実として教え、神国思想のもとで国民を軍国主義に動員した戦前の過ちが繰り返されるのではないかという懸念を表明している。

また「男系男子」という概念自体が明治期に旧皇室典範を定める際に確立されたもので、当時の「男性尊重の国民感情・慣習」という男尊女卑的な価値観を反映したに過ぎないと分析した。

この二つの物語に固執した結果、養子の対象となる旧宮家の人々が天皇陛下と36親等から38親等も離れているという極めて遠い血縁であるにもかかわらず、養子の子が男子なら皇位継承資格を持つと明示された制度が生まれたと批判している。

さらに朝日新聞は、改正支持派の考え方に「女性は皇位継承に関わらせず補佐的な役割を果たすために皇室にとどめてほしい」「養子は男系で血がつながる男性がいればよい」という、個人を皇室制度の手段とみなす色彩が濃いと指摘した。

女性皇族の配偶者や子が皇族とならない仕組みについても、当事者の人生設計を難しくし、本人の意思や人権を尊重すべきだという原則に反すると述べている。

国連女性差別撤廃委員会が2024年に男系男子継承の改正を勧告した事実も挙げ、象徴天皇制が国民の総意に基づく以上、男女平等を否定する制度づくりは望ましくないと結論づけている。

右派色の強い団体である神社本庁関連の神道政治連盟や日本会議との関係が、高市政権や一部政治家の判断を左右している点についても、世論調査に表れる「声なき多数」の意思が十分にくみ取られていない歪んだ構図だと警告した。

この朝日新聞の指摘は、私が愛子内親王を支持する理由と深く重なる。

愛子内親王は天皇陛下の直系の長女として、国民に最も近く、現代の価値観に即した象徴の役割を自然に体現できる存在だ。

旧宮家養子制度は、こうした直接的な血統の継承をあらかじめ閉ざし、遠い血縁の系統に皇位を移す可能性を意図的に作り出している。

神話や明治期の価値観に固執するのではなく、現在の国民が皇室に求めるものを尊重する姿勢こそが、象徴天皇制を未来につなぐ道である。

毎日新聞の社説も同様に強い調子で批判を展開した。

「象徴天皇制の土台を揺るがす」と題し、現行憲法の下で皇室典範が実質的に初めて改正されたにもかかわらず、皇位継承に関する内容に踏み込んだ点を問題視した。

特に旧宮家出身の男系男子を養子に迎え、養子に男子が生まれれば皇位継承権を与える条文を盛り込んだことは、男系男子による継承を将来にわたって固定化するものだと指摘している。

旧宮家はすでに一般家庭であり、天皇陛下とは36親等から38親等も離れている現実を挙げ、そんな制度が国民に受け入れられるのかと疑問を呈した。

毎日新聞はまた、養子制度が皇位継承をむしろ不安定化させる恐れがあると警告した。

改正典範では「実方の系統による」という表記を用いて旧宮家を事実上皇族扱いしている点についても強い違和感を表明している。

女性皇族が結婚後も皇室に残れる仕組み自体は妥当だとしつつ、夫と子を一般人のままにするのは「宮家」ではなく一代で途絶えるため、敬意に欠けると批判した。

戦後の天皇が「国民統合の象徴」としての役割を模索し、被災地などに寄り添ってきた姿が国民の敬愛を集めてきた歴史を振り返り、旧宮家から養子を迎えることで皇室の風景が一変する可能性を指摘している。

さらに毎日新聞は、小泉政権下での2005年の政府有識者会議報告書が旧宮家の皇籍復帰を「極めて困難」と否定し、「女性・女系天皇への道を開くことが不可欠だ」と記していた事実を挙げ、今回の改正がその方向性に逆行していると強調した。

養子制度を白紙に戻して再検討すべきだとし、国会と政府に対して女性宮家創設と女性・女系天皇も排除しない皇位継承策の議論を強く求めている。分断を招く議論を避けるためにも、静謐な環境での熟議が必要だと結論づけている。

この毎日新聞の指摘は、愛子内親王支持の立場から見ても極めて的確だ。

愛子内親王は現在の皇室の直接的な血統を体現しており、国民が長年親しんできた皇室のイメージを自然に引き継ぐことができる。

旧宮家養子という遠い血縁の制度を導入することは、国民が皇室に対して抱く「寄り添う存在」というイメージを大きく変えてしまう。

女性・女系天皇への道を閉ざすのではなく、開く方向で議論を進めることこそが、象徴天皇制を維持・発展させる現実的な選択である。

東京新聞の社説は「象徴天皇制揺るがす暴挙」と題し、高市政権の強引な手法を厳しく非難した。

当初は皇族数確保に論点を絞って与野党の幅広い合意を目指すはずだったが、結果として男系男子による皇位継承を強固にする保守的な内容に変質したと指摘した。

女性皇族が結婚後も身分を保てるものの、夫と子は一般国民のままという仕組みは、身分の差を生み、皇室が続けてきた家族一体の公務を困難にすると批判した。

養子制度については、旧宮家が皇室と血縁関係が非常に遠く、約80年も皇室から離れている点を挙げ、国民の敬愛を得られるか疑わしいと述べている。

東京新聞はまた、養子と養親の自由意思で縁組が決まるという政府の説明にも政治的思惑による介入の懸念が拭えないと警鐘を鳴らした。

憲法14条が禁じる「門地による差別」に該当する恐れもあると指摘し、縁組が実現しても男子が次々に生まれる可能性が高いとは言えないため、皇統が断絶する恐れは依然深刻だと分析した。

立憲民主党や共産党などが反対したのは当然だとし、衆院で3分の2以上の議席を背景にした「だまし討ち」ではないかと疑問を呈した。審議時間が衆参合わせてわずか6時間余りしかなかったことも、拙速との批判を免れないと述べている。

さらに東京新聞は、男系男子に固執する理由が不明確だと指摘した。

野党の質問に対して政府側が典範第1条を読み上げるばかりで合理的説明ができなかった点を問題視し、「伝統」とされる男系継承の根源が男尊女卑という古い社会慣習であると分析した。

明治憲法下で天皇が軍隊の統帥権を持ち、家父長制度の頂点にあった時代背景を挙げ、現代の男女平等理念に著しく反すると結論づけている。

欧州諸国が長子優先継承を採用し、オランダやベルギー、スウェーデンなどで女性が皇太子となっている流れや、国連の勧告を挙げ、男系男子による継承を維持する理由は見いだせないと述べた。

生まれる子が男子でも女子でも平等に扱い、女性・女系天皇を認めることが、封建的要素を持つ天皇制を現代に適合させる唯一の道だと主張している。

この東京新聞の指摘は、私の考えと完全に一致する。愛子内親王が天皇になる道を開くことは、男女平等の理念に沿った現代的な象徴天皇制を実現する第一歩となる。

旧宮家養子制度は、こうした平等の理念を後退させ、血統の遠い系統に皇位を移すリスクを意図的に作り出している。

国民の多くが愛子内親王に温かい支持を寄せている現実を無視した改正は、象徴天皇制の信頼を根本から揺るがすものだ。

読売新聞の社説は、養子制度を特に問題視し、「問題多い養子制度を白紙に戻せ」と訴えた。

戦後80年にわたって育まれてきた国民と象徴天皇の絆を無にするかのような欠陥を抱えた乱暴な制度変更だと批判した。

現系統の継承が最優先であるべきだとし、悠仁さまに男子が生まれなければ今の皇統が途絶える可能性を挙げながら、旧宮家から養子を迎える制度は皇位継承をむしろ不安定化させると警告した。

旧宮家は室町時代に分かれ、80年前に一般人となった系統であり、天皇陛下とは36親等から38親等離れているという答弁に驚きを表明した。

読売新聞はまた、一般人として生まれ育った旧宮家の人々が皇族になれば生活や権利の面で様々な制約を受ける現実を問題視した。

どんな人が養子縁組を希望するのかと疑問を呈し、皇室典範は改正されたとしても施行を凍結することも躊躇してはならないと述べている。

一方で女性皇族が結婚後も皇室に残れる仕組みは妥当だとしつつ、夫と子を一般人のままにするのは「女性宮家」ではないため一代で途絶えると指摘した。

「女性宮家」検討が重要だとし、女性皇族が公務を分担しさえすればよいと言うに等しい扱いは敬意に欠けると批判した。

さらに読売新聞は、象徴天皇制が国民の敬愛を集めて定着してきた歴史を振り返り、今の皇室に代わり一般人から皇族となる養子の子孫が新たな天皇として別系統を作れば、国民が目にする皇室の風景が一変すると警告した。

それで理解を得られるのかと問いかけ、旧宮家から養子を取る制度は白紙に戻して再検討すべきだと結論づけている。

国会と政府に対して女性宮家創設と女性・女系天皇も排除しない皇位継承策を議論するよう求め、小泉政権下での2005年の有識者会議報告書が旧宮家の皇籍復帰は極めて困難だと否定し女性・女系天皇への道を開くことが不可欠だと記していた事実を挙げている。

この読売新聞の指摘も、愛子内親王支持の立場から見て極めて重要だ。

愛子内親王は現在の皇室の直接的な継承者として、国民が長年親しんできた皇室の姿を自然に引き継ぐことができる。

旧宮家養子という制度は、こうした連続性を断ち切り、遠い血縁の系統に皇位を移すことで、国民の理解と支持を失うリスクを高めている。女性宮家創設を含めた本格的な議論こそが、象徴天皇制を安定させる道である。

日本経済新聞の社説も、短い審議で多くの異論を残したまま成立した点を問題視した。

象徴天皇制の根幹にかかわる制度改正であるにもかかわらず、十分な議論がなされず国会内で溝を残し、国民の理解も広がらないうちに大規模な制度変更が行われたと批判した。

養子の対象となる男系男子が天皇陛下と36親等から38親等も離れている現実を挙げ、そんな制度が広く国民に受け入れられるだろうかと疑問を呈した。

養子縁組に政治的影響が及ぶ恐れについて政府側が「自由な意思に基づく」と説明しているが、明治の皇室典範ですら養子を禁じていた歴史を思い起こせば懸念は簡単には払拭できないと指摘した。

日本経済新聞はまた、女性皇族が結婚して皇室に残る場合も配偶者や子を皇族としないのは、女系天皇につながる可能性を排除する意図がうかがえると分析した。

同じ家族なら立場も同じにして皇族を増やし、広く公務を担ってもらう方が適切ではないかと提案している。政府が今回の改正は「将来の検討を縛るものではない」としているが、それは当たり前のことであり、十分な議論がないまま制度変更が行われた点が問題だと述べている。

小泉政権下での2005年の有識者会議が旧宮家の復帰は国民の理解や支持の面で極めて難しいと判断し、女性・女系天皇の道を開くことを提言していた事実を挙げ、養子を迎えたとしても配偶者には男児を産むという過酷な重圧がかかり続ける点を問題視した。

さらに日本経済新聞は、弱者に寄り添い、平和を願い、国民生活の安寧のために行動する現在の皇室のイメージを挙げ、敗戦を境に大きく立場が変わった昭和天皇や上皇さま、天皇陛下が地道に国民の理解と信頼を得てきた歴史を振り返った。

新しい皇室典範は今の皇室から遠い血縁に基づく別の家系へと皇位が移行する可能性を生じさせたとして、国民にとってそれがどんな意味を持つか議論は尽くされていないと指摘した。

広い理解を得ないまま新制度が運用された結果、皇室への支持や敬慕が損なわれれば取り返しがつかないと警告している。

高市政権も認めるように安定的な皇位継承策の検討は積み残された課題であり、世論調査で高い支持を集める女性・女系天皇制をはじめ多くの重要な論点が置き去りになっていると述べ、改めて熟議の場が必要だと結論づけている。

これら批判的な社説が共通して指摘しているのは、旧宮家養子制度の導入が持つ根本的な問題だ。

愛子内親王支持の立場から見れば、この制度は愛子内親王への道を意図的に閉ざすための政治的装置にほかならない。

現在の皇室は天皇陛下から秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下という流れが明確に確立されているが、愛子内親王は直系の長女として国民に最も親しまれている存在だ。

彼女が天皇になる道を開くことは、象徴天皇制の連続性を保ち、国民の共感を維持する最も自然で現実的な選択である。旧宮家養子制度は、この自然な流れを断ち切り、遠い血縁の系統に皇位を移すリスクを意図的に作り出している。

産経新聞の社説は逆に改正を「皇統を守る成立を歓迎する」と評価した。

「国の始まりから現代まで途切れることなく続く皇統を、これからもお守りしていく内容だ」とし、成立には極めて大きな歴史的意義があると主張した。

旧宮家からの養子縁組と女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持し続ける制度を設けた点を評価し、特に養子で復帰する男性皇族の子息の世代から継承資格を有する点を「安定的な皇位継承を確保する上で決定的に重要」と位置づけた。

しかし産経新聞の主張には、愛子内親王支持の立場から見て重大な問題がある。

産経は「日本の天皇、皇族は例外なく男系（父系）継承で続いてきた」と強調し、女性皇族との婚姻で男系男子でない一般男性が皇族になった例は皆無だと述べ、一般男性の皇族入りを認めないことで皇位の簒奪や皇室の乗っ取りを防いできたと主張した。

また「皇位と皇族の継承の最重要原則（男系継承）を、たまたま今生きている世代が思い付きで破ってはならない」とし、改正典範によって国の根幹であり歴史的存在である天皇の正統性、象徴性を保つ道が開けると結論づけた。

さらに産経新聞は、愛子内親王の即位を唱える議論を「分断を招く」と批判し、「愛子さま天皇」論は上皇陛下の譲位特例法に伴う付帯決議から始まった議論において内閣でも国会でも取り上げられていないと指摘した。

旧宮家（伏見宮系）は歴代天皇が500年以上守ってきた皇統の伴走者だと位置づけ、その重みを尊重すべきだと主張した。

「立法府の総意」に沿って策定された改正典範が衆院で総定数の9割もの会派の圧倒的多数の賛成で可決された点を挙げ、議会制民主主義の国として国会の制定を重く受け止めるべきだと述べている。

この産経新聞の立場は、男系継承を絶対視する古い価値観に固執したもので、とても納得できる内容ではない。

歴史を振り返れば、日本には過去に8人の女性天皇が存在した。推古天皇、持統天皇、元明天皇、元正天皇、孝謙天皇（称徳天皇）、明正天皇、後桜町天皇など、実際に即位した女性天皇の事例は少なくない。

これらの女性天皇は、男系継承が絶対ではなかった時代に皇位を継承し、国を治めた。男系継承が「例外なく」続いてきたという産経の主張は、歴史的事実を無視したものに過ぎない。

また、産経が「愛子さま天皇」論を分断を招くものだと批判する点も問題だ。

愛子内親王は現在の皇室の直系の長女として、国民の多くから温かい支持を集めている。彼女が天皇になることは、国民の総意に沿った自然な選択であり、分断を招くどころか、国民の統合をさらに強める可能性を秘めている。

旧宮家養子制度こそが、遠い血縁の系統を強引に持ち込むことで国民の理解を失い、分断を招く危険性をはらんでいる。

さらに産経が旧宮家を「皇統の伴走者」と位置づける点についても、現在の国民感情から大きく乖離している。旧宮家の人々は約80年前に一般人となり、天皇陛下とは36親等から38親等も離れている。

麻生副総裁の妹である信子さまが養親の対象になり得るという指摘は、縁故主義の疑念を呼び起こす。養子となる候補者がわずか数名しかおらず、彼らを皇室に迎える決定に国会の同意すら不要という仕組みは、象徴天皇制を政治の道具に貶める危険性をはらんでいる。

憲法第1条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。

この規定は、天皇の地位が国民の総意に基づくことを明確にし、天皇に政治的権能がないことを示している。今回の改正は、この「国民の総意」を無視した形で進められた。

野党が「だまし討ち」と抗議したように、与野党の幅広い合意を目指すはずだった前提が崩れ、一方的に男系男子継承を固定化する内容が盛り込まれた。

国民の多くが愛子内親王を支持し、女性・女系天皇を容認する世論調査の結果を無視した改正は、憲法の精神に反する。

憲法第2条は「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めている。

この規定の意味は、天皇を国民投票や国会の指名によって選ぶ制度にしないことで、政治的介入を防ぐことにあった。

養子制度はこの世襲の原則を破り、政治が皇位継承に介入する余地を残す。内閣法制局が「養子は憲法2条違反ではないか」という質問に対して「皇室典範の定めるところだから違憲ではない」と苦しい論法で擁護している点も、問題の本質をすり替えている。

憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めている。

旧宮家出身の男系男子だけが皇族になれる特別な身分となり、「門地による差別」にあたるとの疑念は、今回の改正が持つ根本的な問題を象徴している。

女性皇族が結婚後も残れる仕組みも、夫と子を一般人のままにする点で、家族の一体性を壊し、男女平等の理念に反する。

男系継承が明確に規定されたのは明治期の旧皇室典範においてである。

当時の政府は、欧米列強に対抗するために天皇の権威を強化する必要があり、男系継承を「万世一系」の象徴として位置づけた。

しかしこれは当時の男尊女卑的な社会慣習を反映した政治的選択に過ぎず、永遠不変の伝統ではない。

戦後、象徴天皇制に移行したことで、天皇の役割は政治的権能から国民統合の象徴へと大きく変わった。

現在の天皇皇后両陛下が体現しているのは、血統の純度ではなく、国民に寄り添う姿勢と平和への祈りである。

愛子内親王は、この現代的な象徴の役割を最も自然に体現できる存在だ。

彼女は天皇陛下の直系の長女として、国民に最も近く、温かい敬愛を集めている。彼女が天皇になることは、現在の皇室が築いてきた国民との絆をさらに強め、象徴天皇制を未来につなぐ道となる。

旧宮家養子制度は、この自然な流れを断ち切り、遠い血縁の系統に皇位を移すことで、国民の理解と支持を失うリスクを高めている。

旧宮家養子制度の具体的なリスクを考えてみよう。養子となる候補者は現在わずか数名しかおらず、彼らを皇室に迎える決定に国会の同意は不要である。

養子本人が皇位継承資格を持たないとしても、その子が男子であれば資格を持つため、将来的に皇位が遠い血縁の系統に移る可能性が生じる。

養子縁組に政治的影響が及ぶ恐れは、政府が「自由な意思に基づく」と説明しても、完全に払拭することはできない。麻生副総裁の妹や姪が養親になり得る可能性は、麻生家の皇室への関与を強める恐れがある。

今回の改正が持つもう一つの問題は、拙速な審議と強引な進め方だ。衆参両院の質疑は合わせてわずか6時間余りしか行われず、十分な議論が尽くされなかった。

野党が「立法府の総意」が崩れたと抗議したように、与野党の幅広い合意を目指すはずだった前提が崩れ、一方的に男系男子継承を固定化する内容が盛り込まれた。

憲法第1条が定める「国民の総意に基づく」象徴天皇の地位を、政治の都合でねじ曲げようとする試みは、民主主義の原則に反する。

高市政権が今回の改正を推進した背景には、右派団体との関係があると指摘されている。神道政治連盟や日本会議とのつながりが、政治家の判断を左右している可能性は否定できない。

こうした団体の声に政治家が左右されるのは、意向に反すれば「票が消える」「批判にさらされる」との恐怖感があるからだとされる。

改正典範には見直し規定が設けられたが、施行を凍結し、改めて国民的議論を行うべきだ。小泉政権下での2005年の有識者会議が女性・女系天皇の道を開くことを不可欠だと提言していた事実を無視し、拙速に事を進めた責任は重い。

女性宮家創設を含めた本格的な議論を始め、愛子内親王をはじめとする現在の皇室の直接的な継承を可能にする道を探るべきである。

私は愛子内親王が天皇として国民の前に立つ日が来ることを心から願う。

彼女が即位することで、象徴天皇制は新たな時代を迎え、国民の統合をさらに強めることができる。

旧宮家養子制度は、この未来を閉ざすものであり、象徴天皇制の終わりを告げる暴挙にほかならない。

この強引な改正に断固として反対し、皇位継承のあり方をゼロから問い直す議論を、今こそ始めなければならない。

高市総理と麻生太郎は一昔前なら大逆罪に問われていたかもしれません。大逆罪とは、かつて日本の刑法に規定されていた、天皇や皇族に対して危害を加える、または加えようとした罪のことです。

私は愛子天皇をあきらめません。

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