【人事総務担当者必見】使われないのはもったいない！外部相談窓口の利用件数を増やすには？
＜執筆者紹介＞
宮中 大介。はたらく人の健康づくりの研究者、株式会社ベターオプションズ代表取締役。行動科学とデータサイエンスを活用した人事・健康経営コンサルティング、メンタルヘルス関連サービスの開発支援に従事。大学にてワーク・エンゲイジメント、ウェルビーイングに関する研究教育にも携わっている。MPH（公衆衛生学修士）、慶應義塾大学総合政策学部特任助教、日本カスタマ―ハラスメント対応協会顧問、東京大学大学院医学系研究科（公共健康医学専攻）修了。
はじめに
企業が外部相談窓口を導入していても、実際に利用されていないケースは少なくありません。せっかく設置しても従業員が存在を認識していなければ、いざというときに活用されないままになってしまいます。
そこで今回は、外部相談窓口の利用を増やすための具体的なアイデアを3つご紹介します。
1）相談窓口をテーマ別に分けてプロモーションする
外部相談窓口は、メンタルヘルスに関する相談だけでなく、セクハラ・パワハラなどのハラスメント問題、介護の悩み、配偶者との関係、育児といったプライベートな問題まで幅広く対応できることが多いです。
しかし、「何でも相談できる」という特徴が、かえって具体的な相談の場面で思い浮かばない原因となることがあります。そのため、テーマ別に窓口を分けて周知することが効果的です。
例えば、相談の連絡先自体は同じでも、
「セクハラ相談窓口」
「パワハラ相談窓口」
「対人関係の悩み相談窓口」
「介護・育児相談窓口」
といった形で、テーマ別に分けてプロモーションを行うことで、従業員が必要なときにすぐに相談しやすくなります。
2）目立つ場所に掲示する
多くの企業では、外部相談窓口の案内がイントラネット上に掲載されていますが、分かりにくい場所にあるため、従業員が存在を意識しにくいのが現状です。
そこで、イントラネットの目立つ場所に掲示するのはもちろんのこと、オフィス内にも物理的なポスターを貼ることをおすすめします。
特に、以下のような従業員が目にしやすい場所に掲示するのが効果的です。
トイレ
休憩室
エレベーターの前
給湯室
これらの場所に掲示することで、普段から目にする機会を増やし、いざ困ったときに相談しやすくなります。
3）新入社員オリエンテーションや研修の機会に周知する
相談窓口の存在を広めるためには、研修やオリエンテーションの機会を活用するのも有効です。
例えば、
新入社員オリエンテーションの中で外部相談窓口の存在を説明する
ハラスメント研修の際に「セクハラ・パワハラ相談窓口」を紹介する
管理職研修で「部下の悩みを聞いた際に活用できる相談窓口」として案内する
特に最近では、介護の悩みを抱える従業員が増えているため、管理職研修の際に「介護・育児相談窓口」を周知することは非常に重要です。
まとめ
外部相談窓口の利用を増やすためには、従業員にとって「身近な存在」にすることが不可欠です。そのためには、
テーマ別に窓口を分けて周知する
目立つ場所に掲示する
オリエンテーションや研修で紹介する
といった工夫を取り入れましょう。
企業として従業員の心身の健康を守るためにも、外部相談窓口を有効に活用できる環境を整えていきましょう。
以 上