見出し画像

■米国コロナ人口100万人あたり死者数3,000人■アメリカの3つの州が、COVID-19 mRNA注射を大量破壊生物兵器として宣言する法案を提出■黙秘権行使で議会侮辱罪で訴追

山下安音


2026年7月29日、米上院国土安全保障・政府活動委員会（委員長：ランド・ポール上院議員、共和党）で開催された新型コロナウイルス対応に関する公聴会で、アンソニー・ファウチ元国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長（85歳）が憲法修正第5条に基づく黙秘権（第五修正条項の権利）を100回以上行使した事件です。

bbc.com +1

背景

  • 公聴会は、ファウチ氏の私的日記公開などをきっかけに、共和党主導で召喚状を発行して開催されました。議題はコロナ発生源（ラボリーク説など）、パンデミック対応（ワクチン・対策）、研究資金提供（特に中国関連）などです。

    1. diamond.jp

  • ファウチ氏は過去に議会に200回以上協力したと主張する一方、共和党議員（特にランド・ポール氏）が証言を「偽証罪での訴追」に利用する恐れがあるとして、弁護士の助言に従い黙秘権を行使しました。バイデン前大統領による2025年の事前恩赦も関連しますが、ファウチ氏はそれでも自衛を選択。

    1. bbc.com +1

公聴会の主な経過

  • 冒頭でファウチ氏は準備した声明を読み上げ、「立法府への敬意から心苦しいが、弁護士の助言に従い、修正第5条の権利を行使して質問への回答を控える」と表明。

    1. jp.wsj.com

  • 以後、ほぼすべての質問（発生源、資金、過去の発言など）に対し、「弁護士の助言に従い、修正第5条の権利に基づき回答を拒否する」と繰り返しました（100回超）。

    1. sankei.com

  • ポール委員長に対し「私を『鉄格子の向こう側』に送る目的だ」「執着（unhinged obsession）」と非難。

    1. forbes.com

  • 共和党議員（ジョシュ・ホーリー氏など）は挑発的な質問（例: ネクタイの色など）も行い、ファウチ氏の対応を「議会侮辱」と批判。

    1. twinstates.news

反応と今後

  • 共和党側: ファウチ氏の沈黙を「侮辱的」とし、来週に議会侮辱罪での contempt（侮辱）決議案の採決を予定。ポール氏は追及を続ける方針。

    1. okinawatimes.co.jp

  • 法的意味: 第5条行使は罪を認めるものではなく、自己負罪からの保護権利です。日本メディアも「罪や嫌疑を認める意味ではない」と説明。

    1. bbc.com

  • 党派対立: 公聴会はコロナ対応をめぐる深刻な分断を象徴。民主党側や支持者は「政治的迫害」、共和党側は「責任追及」と位置づけています。

主な報道のポイント（日本メディア中心）

  • BBC・WSJ・産経・時事など: ほぼ一斉に報じ、100回超の行使、日記の影響、ポール氏との対立を強調。

    1. bbc.com +2

  • 英語メディア（BBC、ABC、Forbesなど）も同様に、緊張した雰囲気と政治的文脈を詳細に伝えています。

    1. bbc.com

この出来事は、コロナパンデミックから数年経った今も続く米国の政治的分断と、科学者・公衆衛生当局者への責任追及の象徴として大きく取り上げられています。詳細は各ニュースサイトの動画や記事で確認可能です。

米議会（連邦議会上下両院の委員会）での証言拒否事例は、主に以下の理由で発生します：

  • 憲法修正第5条（黙秘権）の行使：自己負罪（自らを罪に問う可能性のある証言）を避ける。

  • 議会侮辱罪（Contempt of Congress）：召喚状を無視したり、証言を拒否した場合に適用され、罰金・懲役の可能性あり（ただし、執行は司法省次第）。

  • その他：執行特権（executive privilege）や第1修正条項（言論・結社の自由）主張。

以下に歴史的・最近の主な事例をまとめます。

en.wikipedia.org

1. ハリウッド・ブラックリスト時代（1940年代〜1950年代、HUAC公聴会）

  • Hollywood Ten（ハリウッド・テン、1947年）：映画関係者10人（脚本家・監督など）が下院非米活動調査委員会（HUAC）の共産党員に関する質問に対し、主に第1修正条項を主張して拒否。議会侮辱罪で有罪となり、懲役刑＋ブラックリスト（業界追放）。後に第5条行使が一般的になった。

    1. history.com

  • リリアン・ヘルマン（1952年）やピート・シーガー（1955年）：第5条または第1条を主張して「名前を挙げる（name names）」ことを拒否。黒リスト入りや一時的な追放を招いた。

    1. americanyawp.com

  • 影響：数百人がブラックリストに載り、キャリアを失う。共産党員であることを自認しないための戦略として第5条が多用された。

2. ウォーターゲート事件関連（1970年代）

  • G. Gordon Liddy：ニクソン再選委員会関係者。証言を全面拒否（第5条行使）。議会侮辱罪で有罪となり、服役。

    1. brendonbeebe.substack.com

3. 最近の主な事例

  • ロイス・ラーナー（IRS targeting scandal、2013年）：内国歳入庁（IRS）職員。第5条行使で証言拒否。議会侮辱で追及されたが、司法省は起訴せず。

    1. en.wikipedia.org

  • 1月6日議事堂襲撃調査委員会（2021-2022年）：トランプ側近（John Eastman、Jeffrey Clark、Roger Stoneなど）が第5条行使。Steve BannonやPeter Navarroは召喚状無視で議会侮辱罪有罪（服役）。

    1. congress.gov

  • ActBlue職員（2026年）：選挙献金関連調査で146回以上第5条行使。

    1. judiciary.house.gov

  • ビル＆ヒラリー・クリントン（2026年）：エプスタイン調査で証言拒否。議会侮辱手続きが進む。

    1. nytimes.com

  • アンソニー・ファウチ氏（2026年7月29日）：上院公聴会で100回以上第5条行使（コロナ対応・発生源関連）。議会侮辱決議の可能性あり。

    1. abcnews.com

法的・実務的なポイント

  • 第5条行使の効果：議会はこれを尊重せざるを得ないが、「沈黙＝罪の意識」と世論・政治的に解釈される場合が多い。

  • 議会侮辱の対応：議会が司法省に刑事起訴を依頼（まれに執行）。内在的侮辱権（逮捕・拘束）もあるが、現代ではほとんど使われない。

    1. federal-lawyer.com

  • 執行特権：大統領側近が機密情報を理由に拒否（ニクソン時代など）。

これらの事例は、議会の調査権と個人の憲法権利の緊張関係を示しています。特に党派対立が激しい現代では、政治的「劇場」として活用されるケースが増えています。詳細は各事件の公的記録や報道で確認可能です。



いいなと思ったら応援しよう！

山下安音 いただいたチップはクリエイターとしての活動費に使わせていただきます。ありがとう😆💕✨