＃バックナンバー【ＤＣプランナーを受けよう！その58】

【珈琲のオトモのマメ知識 vol.353】

↓ 前回の内容です

【例題】

・Ａ社：厚生年金金保険適用事業所
　⇒ 退職一時金制度採用
　⇒ 20年前に退職一時金制度廃止
　⇒ その後、企業型確定拠出年金導入

・Ｂさん：40歳、女性、Ａ社勤務者
　⇒ 今月末に自己都合でＡ社退職
　⇒ その時点の個人別管理資産額は、350万円
　⇒ 加入時期は、20年前で上記導入と同時期

§第１問

『Ａ社の企業型年金規約にて、自己都合退職時に一定割合の個人別管理資産の返還がある場合、Ｂさんは、その返還をしなければならない』

解答：×

返還の定めが可能なのは『入社3年未満』
それを超えた場合には、全額受給権を付与しなければならない

§第２問

『転職先にて、企業年金を実施している場合、Ｂさんは、Ａ社での個人別管理資産を、転職先の個人別管理資産へ移換できる』

解答：〇
これを【ポータビリティ】と言います

§第３問

『転職先にて、企業型年金を実施してない場合に、確定給付企業年金制度を実施しているとき、Ｂさんがその確定給付企業年金に加入すると、Ｂさんは、個人型年金に加入することができない』

解答：×

『iDeCoの加入ができない条件』
・国民年金保険料を支払っていない(免除、猶予含む)
・60歳である(任意継続などは加入可能)
・海外に居住している
・企業型年金規約でiDeCoが認められてない
・マッチング拠出を採用している
・事業主掛金を合わせると、積立限度額を超える
・農業者年金に加入している

以上が条件なので、
ＤＢの加入の有無に関しては、関係ない

§第４問

『Ｂさんが専業主婦となり、第3号被保険者となる場合、個人型年金に加入できない』

解答：×
第３問参照

§第５問

『Ｂさんが自営業者となり、第1号被保険者となる場合、個人型年金に加入し、個人型年金運用指図者となることはできる』

解答：〇

『加入者』　　＝掛金を拠出し、運用の指図をする者
『運用指図者』＝掛金を拠出せず、運用の指図のみする者

§第６問

『Ｂさんが退職後、確定拠出年金に加入せず、資格喪失日(退職日の翌日)の属する日の翌月から起算して、６か月以内に個人別管理資産の移換の手続きをしない場合、個人別管理資産は、国民年金基金連合会に自動移換される』

解答：〇

【自動移換のデメリット】
・自動移換手数料、4,348円（税込）がかかる
・すべて現金状態で管理 ⇒ 運用されない
・毎月の管理手数料52円（税込）が引かれる
・自動移換中は通算加入者等期間とならない
・再び確定拠出年金に移換しないと受け取れない
・移換時手数料、1,100円（税込）がかかる

確実に、手続きはした方が有利です

実際の相談業務に則してきました
わからないことは、

最低限、確認しておきたいですね
ここまではできれば問題ないです

↓ 次回の内容です

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