流行りに流されて表層的にパクる_RO+コンセション、EOI

流行りの魔力

RO+コンセッションでやりたいんですけど！

最近、（夏場は例年の恒例行事として）国交省のセミナー・研修等に出講することが多い。そのなかで案件の種類は様々だが異口同音で出されるのが「RO＋コンセッションでやりたいんです」。
よくよく掘り下げて聞いていくと、「なぜ指定管理者制度じゃダメなの？」「普通財産の貸付でもできるんじゃないの？」「なぜわざわざコンセッションなのか？」「なぜ運営権の設定が必要なのか？」といった問いに対して、明確な答えは全く返ってこない。
それどこか、「流行っているから」「国が推進しているから（支援制度があるから）」「最新のPPP/PFI手法として評価されそうだから」といった、制度ありきのプロジェクト検討が始まり、手法にプロジェクトを合わせるという本末転倒な答えが出されることも非常に多くなっている。

制度原理主義

こうした「制度原理主義」とも言うべきアプローチは、事業手法比較表・VFM（Value for Money）を前提としたPFI法に基づくPFI（サービス購入型BTO）、それを国がPPP/PFIの優先的検討規程の策定要請をしたときと極めて似通っている。当時も、VFMが出るかどうかという机上の数式が手法選択の根拠とされ、事業の中身や本来の目的、地域とのリンク、まちとしてのプロジェクトによるリターンといった「本質」は置き去りにされた。

今、RO+コンセッション（、EOI、事業パートナー方式）が脚光を浴びる中で、同じ過ちが繰り返されようとしている。

本稿では、こうした制度先行・手法先行型の思考を批判的に検討しつつ、なぜ「手法ではなく誰と組むかがすべて」なのか、なぜ「制度に流される前に地域の風景を見つめ直すべきなのか」、その核心に迫っていきたい。

コンセッション流行とその背景

制度としての「コンセッション」の出自

コンセッション方式は、公共施設やインフラの所有権は公に残しつつ、公共施設等の運営権を民間に設定することで、長期安定的にサービスを提供しながら、財政負担の軽減やサービス水準の向上を図る手法である。

その制度的な始まりは、2011年のPFI法改正により導入された「公共施設等運営権制度」にある。とりわけ関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）の運営権売却（運営権者は両空港の運営権対価などとして490億円超/年・44年間にわたり新関西国際空港に支払うほか、収益が1,500億円を超えた場合はその3％を収益連動負担金として支払う。また、移管に合わせて、履行保証金として約1750億円を支払う。）を皮切りに、日本のインフラ分野におけるコンセッション導入が加速した。

こうした空港や上下水道のような大型・ストック性の高い施設においては、長期の運営・投資の見通しが立てやすく運営権対価も高額となるため制度としての意義があった。別の言い方をすれば、コンセッションとは「関西国際空港・伊丹空港の赤字解消のために作られた」制度である。

津山市の魔改造コンセッション

津山市では町屋を高級ホテルに改修した「糀や」、屋内温水プールの「Globe Sports Dome」という2件の公共施設の「魔改造」をRO+コンセッションを用いて実施した。
これら2件は前述の空港案件と異なり、運営権対価が数百万円/年と非常に安価に設定されるだけでなく、やろうと思えば指定管理者制度・普通財産の貸付等でも「実質的に同じようなこと」はできる。
しかし、当時の町屋活用の方向性を見直すこと、市長公約にコンセッションが明記されていたこと、職員が自主的に研究するなかで「コンセッションハマるんじゃね？」の発想が出てきたことから、コンセッションで事業化されることとなった。

国も全く想定していなかったであろう「リアル」スモールコンセッションがこのようにして「偶発的かつ必然的・結果的」に誕生したのである。

なぜ「スモールコンセッション」が推奨されるのか？

近年では、コンセッションを「大規模インフラ」以外にも展開しようとする動き（≒スモールコンセッション）が国主導で進んでいる。内閣府の「スモールコンセッション推進モデル」では、公共施設の空きスペース、道の駅、旧校舎、旧公民館、図書館など、比較的小規模かつ地域密着型の施設でも民間事業者との協働を通じて新たな価値を創出できると謳われている。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001732321.pdf

2024年に国土交通省は「スモールコンセッション実践ガイドライン（仮称）」を策定すると発表し、令和7年度版のPPP/PFI推進アクションプラン」でもスモールコンセッションを激推し、事業構築支援窓口の設置、モデル事例の横展開、支援パートナー制度の導入等を行うとしている。

国の推奨するスモールコンセッションとは「PFI法に位置付けられた公共施設等運営権を活用した事業のうち事業規模の小さいもの」を指すのではなく、普通財産の貸付・指定管理者制度など「既存の公共施設を民間と連携して何かするもの全般」を指すことを忘れてはならない。
（邪推だが、国はPPP/PFIの推進を掲げ、同アクションプランでは毎年「件数」をKPIに掲げているが、この「表面上の件数」を伸ばすためにこのような広範で曖昧な定義をしている？）

 「制度化」と「形式化」のあいだ

確かに国の各種制度の整備や支援事業は、自治体の挑戦を後押しするインフラとなり得る。しかし同時に、制度が整うことで「とりあえず制度を使うこと」が目的化されてしまうリスクも生じる。

最近目立つのは、「RO（実施方針）＋コンセッション」という形が、あたかも“最新のPPP/PFI”手法であるとしてコンサルから一律に提案され、手法を先に決めて中身を後づけする流れである。また自治体担当者からもなぜかこれを神格化して、RO+コンセッションの形に事業（≠プロジェクト）を押し込めようとする相談が寄せられる。「どうしてコンセッションなのか」と問い直しても、「補助対象になりやすい」「話題性がある」「国の方針と合致する」といった表面的な理由しか返ってこないことが多い。そこに地域の課題や利用者視点、長期的な自走可能性といった視座は存在しないし、手法はいろんなことを決めていけば最後に自然と収斂されていくことが理解されていない。
制度を選ぶこと（"それ"にすること）自体が目的化してしまっている。

制度を活かすか殺すかは、あくまでプロジェクトのビジョン・コンテンツ、そして何よりも「誰とやるか」にかかっている。そうした覚悟・決断・行動こそが求められていることがどこかへ忘れ去られてしまっている。

制度は道具であり、主役ではない。
はっきり言ってテクニカルなことはどうでもいい。

表層模倣≒劣化コピーに潜む落とし穴

ノーリアリティの横展開

制度は、“使い方”によって善にも悪にもなる。
にもかかわらず、スモールコンセッションが制度として整備され、内閣府や国土交通省、現場をやらない学識経験者、更には要求水準書を中心とした公募関連資料を作ればガッポリ荒稼ぎできると踏んだコンサル（≒「喰われる自治体」の構図）が先行事例を事例集として紹介したり「横展開しよう」と躍起になりはじめる。

全てのプロジェクトは当たり前だがオーダーメイド型であり、そこには地域性だけでなく「属人性」が大きな構成要素になっているので、そもそも横展開などあり得るはずがない。

雰囲気導入

RO＋コンセッションという組み合わせの“雰囲気導入”が各地で検討されている。

自分が並行してアドバイザー業務を受託しているある地方都市では、老朽化した温浴施設の再生において国の先導的官民連携支援事業を活用して選定した（というか、コンサルからの持ち込み案件であり、そこがそのまま受注した）コンサルが「RO＋コンセッションで公募したい」とゴリ押しした。しかし、そもそもその施設は収益性が極めて低く、行政としても（ある程度頑張っていることや実質的に縁切りすることが難しい状況であることから、）現行の指定管理者を前提にすることとしていたため、そもそもコンセッションで別事業者が関与すること、あるいは運営権を設定するインセンティブが事業者側に存在しなかった。
だから、こちらからはまず現場の収益構造をどう変えていくのか、指定管理者制度の自主事業を最大限に活用していくことから検討するようアドバイスしたが結局、このコンサルによる事例の調査結果は「多様な方法論が考えられる」で終わり、1年間の期間だけでなく貴重な国費を無駄にしたのである。

また、別のこちらもサポートしていた自治体では、市が保有するまちなかに多数存在している歴史的建造物の活用を考えていたが、こちらも単なる賃貸借契約・定期借地権・普通財産の貸付等で事足りる内容を、当該自治体に"参謀"として入り込んだコンサルが自社へ利益誘導し、わざわざRO+コンセッション方式で包み込もうとした。そこには“制度を使うこと”自体が成果指標になってしまっているような倒錯が存在したが、こちらも前述の先導的官民連携支援事業を活用しているが、同様に「調査したこと」に留まっている。

（筆者が関与した久米島町でも同様に先導的官民連携支援事業を活用させていたが、きちんと期間内に事業者パートナー公募から決定までを行なっている。このように国に選定していただいた責任として結果を出すことは当たり前である。コンサルだけが「まちは全く変わらない」のにフィーだけを得ていくことはあってはならないことだろう。）

手法原理主義

この両者とも「RO+コンセッションの雰囲気導入」をコンサル等の外圧により模索することとなったが、机上の世界で頓挫したことはある意味、（まだ手をつけていないことと同義なので）不幸中の幸いなのかもしれない。
やはり、「自分たちで考える」プロセスなくしては全く意味がないし、事業手法やVFMから入ることがいかに無駄なのか、リアリティがないのか示す事例でもある。

制度・手法は本来、「まちのビジョン」を具現化するための補助線でしかない。しかし今や、補助線を引くこと自体が目的化し、本来描くべき図形が曖昧なまま進んでしまっている事例が全国各地で増えている。

こうした“手法原理主義”は、まさにかつての事業手法比較表・VFM信仰と酷似している。VFMを出すこと自体が目的化され、（VFMさえあれば良い）結果として“VFMは出たが誰も得しない”ザ・PPP/PFI案件が量産されたように、今のスモールコンセッションも「コンセッションの形を取った短絡的ハコモノ整備事業」になりかねない危うさを孕んでいる。

外形的な整合性ばかりを重視し、地域の実情やニーズ、財政負担の持続可能性を見誤れば、そして地域コンテンツ・地域プレーヤーとのリンクを無視すれば、それは制度の誤用では済まず「制度・手法」によって自らまちを地獄に堕とすこと」になってしまう。手法がダークホールドになってはいけない。

何度も繰り返すが、制度や手法はビジョン・コンテンツや様々な与条件を市場とリンクしながら整理していけば必ずどこかに自ずと収斂される（、逆にいえばそこでハマる落としどころのないものは市場性がないものである）。

EOI制度の誤用と赤字上等構造

EOIの本来的意義

スモールコンセッションと並んで、近年注目を集めているのがEOI（運営事業者先行決定方式）である。本来EOIは、上記noteで記したように箕面市のホールで「少なくとも運営を独立採算でやっていくため」の方法論として、運営事業者が設計段階から関与するために生まれたものである。

その後筆者が関わったのが、常総市の道の駅「常総」や石川町の道の駅プロジェクトである。いずれも道の駅が商業施設・観光施設であることからイニシャルコストまで含めた完全独立採算を目指すために、税金・赤字補填に依存しない“本気の自走型プロジェクト”を志向して設計された。
行政は明確なビジョン・与条件を提示しながら「事業の舞台」としての公共空間を提供し、自分たちでサウンディングを通じて営業しながら運命共同体となるパートナーを探した。プロポーザルで選ばれた民間事業者（指定管理候補者）は自らのノウハウ・ビジネスモデルをベースに経済合理性に基づく設計・施工に関与していくことで事業を成立させていく。

量産型EOIの道の駅

ところが最近では、このEOI制度もまた、「流行っているから」「柔軟そうだから」というだけの理由で大量に劣化コピーされ量産されている。まさに量産型ザクである。（ザクやジオン軍に失礼）

特に問題なのは最初から赤字前提、国交省を中心とした交付金、起債ありき、（経営感覚の薄い）既得権益の団体を運営事業者に据えることを全体とした設計でEOIを導入しようとするケースである。しかも、これを数千万円のアドバイザリー業務委託費をもらってコンサルがやっているのだから相当にタチが悪い。

実際にこうした劣化コピーのEOIでやっている道の駅の計画を見ると、収益性の乏しい農産物直売所（、謎の博物館、既得権益の事務所）でしかない。だが、設定された条件は「土地は行政が調達・造成」「建物は行政が建設」「指定管理料を支払う」サービス購入型PFIに非常に近いものでしかない。いわば形式的かつ経済合理性のないハコモノ整備と運営を既得権益へ「合法的に」落とすための“公募プロセス”だけをEOIに置き換えているに過ぎない。それでいて民間の創意を取り入れたPPP/PFIとして自治体・コンサルともにドヤ顔をしている。
それぞれの自治体の生き方なので否定するものではないが、このようなことを繰り返し「喰われる自治体」になり、墓標をつくり、貴重な税金をブラックホールのように吸い続ける道の駅で誰が幸せになるのだろうか。

赤字上等の免罪符？

本来、EOIの要諦は、行政では苦手な経済合理性を構想段階から実際にそこを経営する民間事業者と手を組み運命共同体としてプロジェクトを構築していくことによって補完し、民間にとってもビジネスとしてきちんと適正な利益を生むことができるようにすることである。
つまり、行政のつまらない前例踏襲・既得権益保護・事なかれ・やってます行政を“柔軟な公募”"EOI"で包み隠すことではない。特に道の駅のような観光施設・商業施設では「誰がやるのか」で収支は大きく変わる。にもかかわらず、EOIという制度を“事務フローの免罪符”にしてしまうことは、赤字上等を許容することと同義である。

本質を考えることなく制度・体裁にすがる

制度にすがるようにして立ち上げた「なんちゃってEOI」は基本構想段階から補助金・起債依存で「こうあったらいいな・多分こうなるだろう」の甘い見込みで、コンサルに丸投げ委託・オママゴト市民WS・空中戦の有識者委員会を表層的な立法事実とし、更にEOI方式を隠れ蓑として既得権益を優遇し、議会等にも体裁をよくするだけだ。
そこに経済合理性のファクターが一切入っていないから赤字を行政が補填し続け、それすら財政的にできなくなったときに“墓標”になる（北見市も似たような構図）。

EOIもまた、その本来的意義と背景を正しく理解しない限り、赤字上等のザ・道の駅を量産するだけでなく、それが自治体経営にも深刻なダメージを蓄積していく。だからこそ、流行に流されるのではなく、理念と構想力で手法・制度を使いこなす力が問われている。

ビジョンとパートナー

これまで見てきたように、制度や手法が主役になると、肝心な「誰が」「どんな目的で」プロジェクトに取り組むのかという根本的な問いが置き去りにされてしまう。ここでは、逆に“手法の流行”に頼ることなく、ビジョンとパートナーを軸に結果としてRO+コンセッション、EOIを活用している事例を分析していく。

津山市_糀やプロジェクト/Globe Sports Dome

スモールコンセッションの原型とされる津山市の事例は、その典型だ。制度ありきではなく、「地域資源としての糀や」という視点から構想され、前述のとおり結果としてRO+コンセッションがフィットしたに過ぎない。行政と民間事業者が互いの価値を持ち寄り、町屋は高単価・高価値の宿泊施設、グラスハウスはスポーツクラブとして魔改造して、「その民間事業者としかできない世界」を創出している。まさに制度は“あとづけ”であり、ビジョン・プレーヤーこそが主導権を握っていた好例である。

常総市_道の駅常総

常総市の道の駅ではEOIが手法として使われたが、制度そのものではなく「誰と組むことで独立採算になるのか」が根底にあった。ただでさえ財政状況が厳しく、アグリサイエンスバレー全体にも相当の行政としての投資が求められるなかで、道の駅でキャッシュアウトしている場合ではない。
行政が明確な財政原則（独立採算）を掲げ、それを前提に共にチャレンジできる民間プレーヤーを探した。結果として選ばれた事業者も、こうした常総市の意図を十分に斟酌しリスクを引き受け、その結果として想定の2倍以上の客数・売上を記録している。
また、アグリサイエンスバレー全体でもそれまで500千円/年・31haに止まっていた固定資産税が現在は300,000千円/年・31haに爆増している。

まちの文脈・実情から導かれる手法

これらの事例に共通するのは、「制度から考える」のではなく「何が地域に求められているか」「自分たちが持っている・提供できるリソース」から出発している点である。行政だけの一方的な論理ではなく、民間事業者の経済合理性、まちの風土や文脈、更には市場の動向といった、制度を越えたレイヤーでプロジェクト全体が検討され、そのなかで自ずと事業手法がそれぞれRO+コンセッション、EOIに収斂していったことである。

こうしたことを地道に検討しながら多少複雑なものであったとしても、必要があればその制度や手法を用いる。必要がないなら使わない、あるいはより簡易で馴染みのある方法論を用いる。その柔軟さと潔さこそが、真に意味あるPPP/PFIのプロジェクトの基盤となるだけでなく、同時に足元の強いプロジェクトになっていく。

制度・手法ではなく覚悟・決断・行動

RO+コンセッション、EOI（、事業パートナー方式）これらの「手法」は本来“主語”であってはならない。あくまで「目的を果たすための手段」であり、主語となるべきは「まちをどうしたいか」「誰と歩むか」という覚悟・決断・行動である。

手法や制度は、そのプロジェクトを取り巻く様々な環境、現場の工夫やクリエイティビティに応じて柔軟に活かされるべきものである。
ところが現実には、その逆が横行してキラキラした先行事例の手法・制度が表面的に流行し、民間事業者も自治体も「その手法でやること」自体が目的化してしまう（ハイエナコンサルは先行事例を劣化コピーし、それを短絡的なビジネスモデルに落とし込む）。
これはまさに「本末転倒」の構図であり、そこから生まれるのは魂の入らない「器」だけのハコモノであり、当然に経済合理性は欠落し、まちの文脈とも乖離、地域ニーズも反映せず社会課題には全く貢献しない、税金だけを投下する（質づけなければならない）、周辺のエリア価値を暴落させる“墓標”である。

この構図を変えるには、まず行政自身が「覚悟・決断・行動」を自分たちで自分たちらしくしていくことだ。

• どんな未来を描きたいのか

• その未来を実現するために、どんな民間と組むのか

• どれだけのリソースを投下するのか明確にすること

• 何を行政が引き受け、何を民間に委ねるのか

• 経営者としての行政と消費者としての市民を明確に分けること

これらを丁寧に構想し、言語化し、関係者と共有することが“プロジェクトを創る”という営みの本質である。

民間にとっても同様である。手法・制度やスキームにばかり目を奪われ、「行政が金を出すか」「土地は無償か」「事業手法・契約形態は何か」「どれだけリスクヘッジされているか」といった“条件交渉”に終始してしまえば、ビジョンは消え、事業は骨抜きになる。むしろ、地域とともに生きていく構えを持ち、「行政と手を組む」ことをリスクではなく機会と捉えることが求められている。

つまり、“手法・制度ではなく覚悟・決断・行動”がすべての出発点である。これがあってこそ、自ずと収斂されたRO+コンセッションやEOIといった「結果としての方法論・手法」は真の力を発揮する。制度は道具であり、使いこなす主体こそが公共の質を決めるのである。

RO+コンセッション、スモールコンセッションも、EOI、事業パートナー方式も、「制度として流行っているから」ではなく、「この地域をこうしたい」という明確な目的とそこに至る必然的なプロセス・検討があったからこそ機能していく。

お知らせ

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本年度も2025年6月27日まで全6回、会場・オンライン合わせて過去最高の533名（終了時）にご参加いただき大変ご好評をいただきました。
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今回は更に内容をブラッシュアップして、能登地震・八潮市の道路陥没事故・Next PPP/PFIや事業パートナー方式なども交えながらPPP/PFIを解説しています。
来年度の開催時まではアーカイブ配信をご覧いただけますので、今からでもぜひお申し込みください。

※詳細はリンク「まちみらい公式HP」をご覧ください。

noteプレミアムへの移行

2025年1月からまちみらい公式noteは「noteプレミアム」に移行しました。（単純に今まで知らなかっただけ。。。）
noteにコメントも受け付けています。双方向型になっていけるようコメントにはレスを入れていきます。記事の「いいね！」も積極的にお願いします。
また、最下段にあるように「投げ銭」は絶賛募集中ですw

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2023年11月17日に2冊目の単著「実践！PPP/PFIを成功させる本」が出版されました。「実践に特化した内容・コラム形式・読み切れるボリューム」の書籍となっています。ぜひご購入ください。

PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本

2021年に発売した初の単著。2025年5月現在7刷となっており、多くの方に読んでいただいています。「実践！PPP/PFIを成功させる本」と合わせて読んでいただくとより理解が深まります。

まちみらい案内

まちみらいでは現場重視・実践至上主義を掲げ自治体の公共施設マネジメント、PPP/PFI、自治体経営、まちづくりのサポートや民間事業者のプロジェクト構築支援などを行っています。
現在、2025年度後期以降の業務の見積依頼受付中です。

投げ銭募集中

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