辺野古基地転覆女子高生死亡事故で分かった沖縄の平和教育の危なさ

沖縄県名護市辺野古沖で３月１６日、平和学習中の高校生が乗った船２隻が転覆し、生徒ら２人が死亡した事故で、様々な問題が明らかになっています。

まず、転覆した船２隻はいずれも、海上運送法に基づく事業登録がされておらず、違反状態にありました。更に当時は波浪注意報が出ており、海上保安庁の11管のゴムボートから「波が高くなっているの安全に航行してほしい」と２隻に注意を促していたことも判明。安全管理・安全配慮に欠けていたことが浮き彫りになりました。保険加入も確認されていません。

また「平和学習の名を借りた政治活動」の状況も明らかになっています。
亡くなった船長の金井創氏は、日本基督教団佐敷教会の牧師であり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対する海上抗議活動の中心人物でした。

このような政治性の強い活動団体が運航する船に未成年者を乗せるのは偏向教育以上のものがあると考えます。この船は立入禁止海域に入り込んで工事の妨害をするなど激しい妨害活動を行なっていた船でもあります。しかも保護者に抗議船に乗ることを説明もしていなければ、同意も得ていませんでした。

同志社国際高校との接点は、船長がキリスト教会の牧師であったと言う繋がりによるもののようですが、昨日１７日に行われた学校側の記者会見をみていますと、これに限らず、極めて政治的に偏った修学旅行がなされていたようです。

抗議船の運航主体の「ヘリ基地反対協議会」に対して会見での対応の悪さも話題になっています。更には、マスコミも人が亡くなった人身事故案件なのに、船長の金井氏は良い人だったというようなトンチンカンな報道が目立ち、女子高生が亡くなった問題を薄めるような、運行者側の正当性を容認する、問題追及をする気がないかのような態度に終始。

２年前の警備員巻き込み死亡事件のように、有耶無耶にされないよう、注視していく必要があります。