【2026年最新】iDeCo、12月からもっと積み立てられるようになるって知ってました？掛金上限・加入年齢の引き上げを解説

「iDeCoは加入して終わり」と思ってませんか

iDeCoに加入している人も、これから始めようか迷っている人も、「一度設定したら特に変更することもないでしょ」って思ってませんか？

実は2026年12月、iDeCoにとってかなり大きい改正が控えています。掛金の上限が引き上げられ、加入できる年齢も広がるんです。すでに加入している人にとっても、これから始める人にとっても、知っておく価値のある変更です。

結論から言うと、2026年12月からiDeCoの掛金上限が引き上げられ、加入可能年齢も70歳未満まで拡大するため、すでに加入している人も上限額を見直す価値があります。

というわけでこの記事では、iDeCoの基本と、2026年12月改正のポイントをサクッと整理していきます。後半では、NISAとの使い分けや、受け取り時期に関する注意点まで踏み込んで解説します。

iDeCoとは？仕組みと3つの税制メリットを解説

iDeCo(individual-type Defined Contribution pension plan、個人型確定拠出年金)は、公的年金(国民年金や厚生年金)に上乗せして備える、私的年金制度のひとつです。月々の掛金や運用方法を自分で決めて、その運用成果を将来の給付として受け取ります。

iDeCoには、大きく3つの税制上のメリットがあります。

• 掛金が全額所得控除の対象になる:毎年の所得税・住民税が軽減されます

• 運用益が非課税:通常の投資では利益に約20%の税金がかかりますが、iDeCo内での運用益には税金がかかりません

• 受け取り時にも控除がある:一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になります

月々最低5,000円から、職業等によって定められた上限額まで、1,000円単位で掛金を設定できます。原則60歳まで解約・引き出しはできません。

2026年12月iDeCo改正、掛金上限・加入年齢はどう変わる？

① 掛金の上限が引き上げられる

2026年12月分(2027年1月引落分)より、iDeCoの拠出限度額(毎月の掛金の上限)が引き上げられます。第1号被保険者(自営業者など)は月7.5万円、第2号被保険者(会社員・公務員など)は月6.2万円に引き上げられます。

この金額はiDeCo単独の枠ではありません。第1号の7.5万円は国民年金基金の掛金や付加保険料と合わせた上限です。第2号の6.2万円は、企業年金(企業型DCや確定給付企業年金)がある場合、その掛金相当額を差し引いた残りがiDeCoに回せる枠になります。

② 加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられる

加入できる年齢が70歳未満まで広がります。

これまでは「国民年金の被保険者であること」が要件で、会社員等(第2号)は65歳未満、自営業者(第1号)や専業主婦(夫)(第3号)は60歳未満まででした。

ただし、70歳未満なら誰でも入れるわけではありません。対象は次のいずれかに該当する方です。

• iDeCoの加入者

• iDeCoの運用指図者

• 企業年金からiDeCoへ資産を移換する方

そのうえで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出もしていないことが条件になります。

施行日から3年(令和11年11月30日まで)は経過措置がありますが、こちらも無条件ではありません。国内に住所があることや、過去に国民年金の被保険者であったことなどが要件で、老齢基礎年金を受給している方などは除かれます。

③ マッチング拠出の制限が緩和される(2026年4月〜)

企業型DC(企業型確定拠出年金)がある会社員の場合、これまでは従業員が上乗せできる金額(マッチング拠出)が「事業主の掛金を超えない範囲」に制限されていましたが、2026年4月にこの制限は撤廃されました。すでに施行済みです。ただし、掛金の合計額には引き続き上限があります。

ひとつ注意点があります。マッチング拠出を利用している場合、iDeCoには加入できません。企業型DCで上乗せするか、iDeCoを使うかは、どちらか一方の選択になります。

なお、これは企業型DC側の改正であって、次に説明する12月のiDeCo改正とは別のものです。

ここまでで、iDeCoの基本と2026年12月改正のポイントはつかめたと思います。ただ、実際にどう活用するかを考えると、NISAとの使い分けや、受け取り時期の注意点など、もう少し踏み込んで知っておきたいことがあります。ここから先で、その実践的な部分を見ていきます。

NISAについて詳しくは、こちらの記事でも解説しています。

「【2026年最新】NISA、子どもの分も非課税で運用できるようになるって知ってました？「こどもNISA」復活を解説」

https://note.com/kura_memo/n/n967199f5381a

NISAとの使い分け、もう一度整理

NISAとiDeCoの基本的な違いについては、以前の記事でも触れています。

改めて整理すると、iDeCoは「老後資金専用」、NISAは「いつでも引き出せる資産形成」という位置づけです。今回の改正で掛金上限が引き上げられたことで、より多くの金額を所得控除の対象にできるようになるため、所得税・住民税の負担を軽減しながら老後資金を作りたい人にとっては、iDeCoの活用余地が広がったと言えます。

一方で、掛金を増やすほど60歳まで引き出せないお金が増えることにもなるため、「近い将来使う予定のあるお金」まで無理にiDeCoに回さないよう、家計全体でのバランスを考えることが大切です。

受け取り時期の注意点、「10年ルール」

2026年1月1日以降にiDeCoの一時金を受け取る場合、iDeCoを先に受け取り、その後10年以内に会社の退職金を受け取ると、退職所得控除の適用額が減る可能性があります。いわゆる「10年ルール」です(従来は5年でした)。

具体的には、退職所得控除を計算する際に、重複する期間が計算から除かれるため、控除額が目減りします。

順序で扱いが変わる点に注意してください。iDeCoが先で退職金が後なら10年、逆に退職金が先でiDeCoが後の場合は従来どおり20年が目安です。「iDeCoを後にすればいい」という話ではありません。この影響を受けやすいのは、会社から退職一時金が支給される人や、60歳・65歳の定年で退職金を受け取ることが確定している人です。該当する場合は、iDeCoの受け取り時期を退職金の受け取りから一定期間空けるなど、事前に受け取り方を検討しておくことをおすすめします。

iDeCoを始める際によくある勘違い

ここからは、実際に始めるときにつまずきやすいところを見ていきます。どれも後から気づくと取り返しがつきにくいものばかりです。