【2026年最新】NISA、子どもの分も非課税で運用できるようになるって知ってました?「こどもNISA」復活を解説
「NISAは大人だけの制度」だと思ってませんか
NISAって聞くと、「自分の老後資金を増やすための制度」というイメージがありませんか?実は2026年、そのイメージが少し変わりそうです。
未成年、つまり子どもの名義でも非課税で投資できる仕組みが、すでに決まっています。かつて「ジュニアNISA」という似た制度がありましたが、使いにくさから廃止された経緯があります。今回はその反省を踏まえた形での復活です。
結論から言うと、令和8年度税制改正でつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳は年間60万円・非課税保有限度額600万円で投資できるようになります。開始は令和9年(2027年)からで、教育資金を親のNISA枠とは別に準備できる新しい選択肢になります。
というわけでこの記事では、NISAの基本と、2026年の「こどもNISA」復活の動きをサクッと整理していきます。後半では、NISAとiDeCoの使い分けや、子ども名義で資産形成をする際の注意点まで踏み込んで解説します。
NISAとは?つみたて投資枠・成長投資枠の仕組みを解説
NISA(少額投資非課税制度)は、株式や投資信託などへの投資で得た利益(値上がり益・分配金・配当金)が非課税になる制度です。通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での取引であれば、その税金がかかりません。
2024年からスタートした新NISAでは、大きく2つの枠があります。
つみたて投資枠:年間120万円まで。長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象
成長投資枠:年間240万円まで。個別株式やより幅広い投資信託が対象
この2つは併用でき、生涯の非課税保有限度額は合計1,800万円です。ただしこの1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までという内枠があります。ここは見落とされがちなので押さえておいてください。非課税で保有できる期間も無期限化されており、以前の制度より格段に使いやすくなっています。
2026年(令和8年)NISA改正、「こどもNISA」復活の動き
検討段階ではありません。すでに決まっています
令和8年度の税制改正で、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃されました。令和7年12月26日に閣議決定された税制改正大綱に盛り込まれ、令和8年3月31日に法律として公布されています。
金融庁の資料によると、内容は次のとおりです。
対象年齢 … 0〜17歳(これまでは18歳以上のみ)
年間投資枠 … 60万円(18歳以上のつみたて投資枠は120万円)
非課税保有限度額 … 600万円
投資対象 … 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(18歳以上と同じ)
開始時期 … 令和9年(2027年)から
「検討中」と書かれた情報をまだ見かけるかもしれませんが、それは大綱が決まる前のものです。
教育資金目的であれば12歳以降なら払い出しも可能とされており、大学進学費用などを、親のNISA枠とは別枠で準備できる仕組みとして期待されています。
かつての「ジュニアNISA」との違い
以前存在した「ジュニアNISA」は、原則18歳まで払い出しができないという使いにくさから、利用が伸び悩み2023年末に廃止された経緯があります。今回の制度は、この反省を踏まえて12歳以降は払い出しが可能になっている点が大きな違いです。
ただし無条件ではありません。資金の使いみちが子どものためのものであり、子が払い出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等が申出書を金融機関に提出するという手続きが要ります。「親がいつでも引き出せる」わけではない、という設計です。
開始は令和9年からなので、2026年8月時点ではまだ口座を作れません。金融機関の受付がいつ始まるかは、今後の各社の案内で確認してください。
ここまでで、NISAの基本と「こどもNISA」復活の動きはつかめたと思います。ただ、実際に始めるとなると、iDeCoとの違いや、子ども名義で運用する際の注意点など、確認しておきたいポイントがいくつかあります。ここから先で、その実践的な部分を見ていきます。
iDeCoについて詳しくは、こちらの記事でも解説しています。
「【2026年最新】iDeCo、12月からもっと積み立てられるようになるって知ってました?掛金上限・加入年齢の引き上げを解説」
https://note.com/kura_memo/n/na786e0af823a
NISAとiDeCo、何が違う?どう使い分ける?
NISAとiDeCoは、どちらも「非課税で資産形成できる制度」という共通点がありますが、性質はかなり異なります。
NISAの特徴
いつでも引き出せる(流動性が高い)
投資信託だけでなく個別株式なども対象
掛金の所得控除はない(あくまで運用益が非課税になる制度)
iDeCoの特徴
原則60歳まで引き出せない(老後資金専用)
掛金が全額所得控除の対象になり、毎年の所得税・住民税が軽減される
受け取り時にも一定の控除がある
使い分けの考え方
近い将来使う可能性があるお金(教育費、住宅資金など):NISA向き。いつでも引き出せる柔軟性が活きます
老後まで確実に使わないお金:iDeCo向き。所得控除のメリットが大きく、税負担を軽減しながら老後資金を作れます
両方使える余力がある場合:iDeCoで所得控除のメリットを受けつつ、NISAで流動性のある資産形成もあわせて行う、という併用が理想的です
子ども名義で資産形成をする際の注意点
令和9年に「こどもNISA」が始まったら、子ども名義の口座で運用することになります。ただ、名義が子どもというだけで、いくつか大人側が気をつけるべき点があります。
ここから先は
¥ 500
この記事は noteマネー にピックアップされました
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか?

