【2026年最新】退職金、iDeCoと受け取る順番で手取りが変わるって知ってました？退職所得控除と「10年ルール」を解説

「退職金は税金がかからない」と思ってませんか

そろそろ定年、あるいは早期退職を考えている方。「退職金には税金がかからないらしい」という話、どこかで聞いたことありませんか？

これ、半分は正しくて、半分は危ないです。退職金には退職所得控除という大きな非課税枠があるので、たしかに多くの人は税金がほとんどかかりません。ただし、iDeCo(individual-type Defined Contribution)を一時金で受け取る予定がある人は話が別で、受け取る順番とタイミングを間違えると、非課税枠が使えずに数十万円単位で手取りが減ることがあります。

結論から言うと、退職所得控除は勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円＋70万円×20年を超えた年数」で計算します。さらに2026年1月1日以降にiDeCoを一時金で受け取る場合、退職金との間隔が「5年」から「10年」に延長されました。この10年ルールを知らないと、iDeCoと退職金それぞれの控除枠を二重に使えなくなります。

というわけでこの記事では、退職金にかかる税金の決まり方と、2026年に変わったiDeCoとの「10年ルール」をサクッと整理していきます。後半では、受け取る順番による手取りの違いや、出し忘れると損をする書類まで踏み込んで解説します。

退職金の税金、そもそもどうやって決まるの？

退職金は「退職所得」という、給与とは別の区分で課税されます。この区分がかなり優遇されていて、次の2段構えで税負担が軽くなる仕組みです。

1. 退職所得控除を差し引く(大きな非課税枠)

2. 残った金額をさらに2分の1にする

計算式にすると、こうなります。

退職所得 =(退職金の額 − 退職所得控除額)× 1/2

例えば退職金が2,000万円で、退職所得控除額が2,200万円だった場合、差し引きがマイナスなので退職所得はゼロ。所得税も住民税もかかりません。「退職金には税金がかからない」と言われるのは、多くの人がこのケースに収まるからです。

なお、退職所得は原則として他の所得と合算されない「分離課税」なので、退職金をもらった年の給与や年金の税額が跳ね上がる、ということもありません。

退職所得控除、勤続年数でいくら変わるの？

肝心の控除額は、勤続年数だけで決まります。退職金の額や役職は関係ありません。

• 勤続20年以下 … 40万円 × 勤続年数(計算結果が80万円未満のときは80万円)

• 勤続20年超 … 800万円 ＋ 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

20年を境に、1年あたりの控除額が40万円から70万円へジャンプするのがポイントです。具体的な金額を並べると、増え方のイメージがつかみやすくなります。

• 勤続10年 → 400万円

• 勤続20年 → 800万円

• 勤続30年 → 1,500万円(800万円＋70万円×10年)

• 勤続38年 → 2,060万円(800万円＋70万円×18年)

• 勤続40年 → 2,200万円(800万円＋70万円×20年)

ここでひとつ、地味ですが効いてくるルールがあります。勤続年数の1年未満の端数は、切り上げです。勤続30年2ヶ月なら31年としてカウントされるので、控除額は1,500万円ではなく1,570万円。退職日が数ヶ月ずれるだけで70万円分の枠が動くということでもあります。

2026年、iDeCoとの関係で何が変わったの？

ここからが今年の本題です。

iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取る場合、それも退職所得として扱われます。つまり退職所得控除を使えるのですが、問題は「会社の退職金と、iDeCoの一時金の両方を受け取る人」です。

同じ控除枠を二重に使えてしまうと不公平なので、受け取る時期が近いと、勤続年数(iDeCoの場合は加入年数)の重複部分が控除の計算から除かれるという調整ルールがあります。この調整を避けられる間隔が、これまでは「5年」でした。

それが、2026年(令和8年)1月1日以降にiDeCoを一時金で受け取る場合、この間隔が10年に延長されました。

以前の記事では、iDeCoの掛金上限や加入年齢の引き上げについて解説しています。

「【2026年最新】iDeCo、12月からもっと積み立てられるようになるって知ってました？掛金上限・加入年齢の引き上げを解説」

https://note.com/kura_memo/n/na786e0af823a

これまで「60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取る」という5年空けのプランを想定していた人は、そのままだと調整の対象になります。2026年以降にiDeCoを受け取る予定がある方は、この点を前提から見直す必要があります。

退職金とiDeCo、受け取る順番で手取りはどう変わる？

受け取り方には、大きく3つのパターンがあります。それぞれ調整の考え方が違います。

• iDeCoを先に一時金で受け取り、その後に退職金:iDeCo受け取りから退職金受け取りまで10年空いていれば、それぞれで退職所得控除をフルに使えます(2026年1月1日以降の受け取りの場合)

• 退職金を先に受け取り、その後にiDeCo:こちらは前後が逆になるため、退職金受け取りから19年空ける必要があるとされており、現実的にはかなり難しい選択肢です

• iDeCoを年金形式(分割)で受け取る:退職所得ではなく「雑所得」として扱われるため、退職所得控除の重複問題そのものが発生しません。ただし公的年金等控除の枠を使うことになり、国民健康保険料や介護保険料の算定に影響する可能性があります

一時金と年金形式を組み合わせる「併給」を選べる金融機関もあります。退職金の額が退職所得控除の枠に収まりきらない人ほど、この組み合わせを検討する価値があります。

ここまでで、退職所得控除の計算方法と、2026年に変わったiDeCoとの10年ルール、そして受け取り方のパターンはつかめたと思います。ただ、実際に手続きを進めるとなると、出し忘れると数百万円単位で源泉徴収されてしまう書類や、退職後の保険料への影響など、知らないと損をする部分が残っています。ここから先で、その実践的な部分を見ていきます。

「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れるとどうなる？

これは知らないと確実に損をする書類です。