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長期的存続つまり“継続”こそ経営の目的だ

個人が経営する商店にせよ、大企業の経営にせよ、企業活動には利益が不可欠です。これは至上命題となっています。商店の社員も、企業の従業員も皆家族がいて養っていかなければいけないからです。

しかし、だからこそ、利益追求に走りすぎると、破綻してしまう危険があるのです。

以前の「ブランド側と販売店側の考え方には大きな違いがあります」の記事でも述べたように販売店の現場の店長は、上から「売上を上げろ」と厳しく言われており、毎月の収益で評価が大きく変わるので、当然のことながら、その日、その場の売上を追い求めることになります。

しかし、このことが自分の首を絞めることにつながってしまうことがあるというのが今日のテーマです。

販売店側が無理な値下げをしてその日の売上を作ったとしても、それは徐々に利益を圧迫していきます。

値下げによって得たお客様は、元の値段に戻すとよそに逃げて行ってしまいます。つなぎとめておくために又値下げを繰り返し、にっちもさっちもいかなくなってくるという悪循環に陥るのです。こうなるともう転勤しかありません。それは栄転では決してないでしょう。

トップが「売上を上げろ」「売上を上げろ」とうるさく言わず、もう少し細かい所に気を配っていれば、今の現状が将来伸びていくのか、じり貧になるのか、見えてくるはずです。

長期的成長に重きを置いた戦略を下の者に説いていれば、将来の布石となるような手を打つ戦術を考えるようになるのです。

ブランド側にも、そういう人はいます。
海外の企業では待遇を上げるために転職するという習慣があります。そのためには、今いる企業で他社に誇れるような実績を上げる必要があるのです。その結果無理な対策をして表面上の結果だけを引っ提げてさっさと転職して、後に残ったものがしりぬぐいをするということがよく起こります。
そんなことをしていても、化けの皮はすぐにはげるのにと思ってしまいますね。

会社の収益アップには2通りの方法があります。
「売上をあげること」と、「費用を抑えること」です。
これも以前記事にしていますのでご覧ください。

コスト削減のため、環境に配慮せず、その費用を削って有害物質を不法に投棄して利益を水増ししていると、その時は利益が上がって潤いますが、地元住民にはすぐに分かります。
健康被害が深刻化しようものなら大変です。その対策費用は莫大なものになり、信用も失墜して、立ち直れなくなることさえあるのです。

人件費に手を付ける時もそうです。
教育に費用や時間をかけることを惜しみ、間に合わせの安いアルバイトでしのいでばかりいたら、人が育たず、そのためにミスが増加し、中堅がいないので改善も工夫もされず、生産性は低下し、お客様は離れ、入ってきたスタッフもすぐにやめていくことになります。
これも負のスパイラルです。人を軽んじてはいけないのです。

製品の品質にまで手を付けてしまうと最悪です。
今のセブンイレブンがひどいと話題になっていますが、これくらいなら分からないだろうと思っていてもすぐにバレてしまうのです。消費者をバカにしてはいけないのです。
ミャンマーの地震でバンコクのビルが倒壊したのも、質の悪い材料や耐久性のない部品が使われていたからだと言います、これらはクレームの増加を招き、顧客の信頼は地に落ちてしまうのです。
品質の維持は最優先事項にすべきなのです。

かつてカルロスゴーンが「コストカッター」と言われ、短期的に利益を出し体質改善に結びついたように見えたものの、ホンダとの統合問題が破綻するなど、本質的には殿様商売の体質が変わっていないことが明らかになりました。
無駄を省くことと無理な費用削減は全く目指すものが違うのです。

トップが、この売上は何かを犠牲にしたものではないのか、お客様の笑顔から得られたものなのかをしっかり見極めなければいけないのです。

以前取り上げたピータードラッカーの「企業の目的は、利益ではなく顧客の創造である」というのも、しっかりと顧客と信頼関係を築いていかなけれrば、企業は継続して存続していかなくなるというものです。

アマゾンのジェフベゾスも「利益を犠牲にしてでも、顧客満足を追求することで、結果的に継続できる」と言っています。

日本は、世界的に見ても、老舗企業大国だと言います。2024年のデータでも、創業100年以上の企業は4万5千社を上回っています。

企業のトップは目先の利益を追い求めるのではなく、10年先20年先のビジョンを示し、それに向かって戦略を立て、成長を促すようにしなければ持続的成長、つまり企業の継続はあり得ないのです。

それだけトップの発する一言には重みがあるのです。

継続することの大切さ、難しさがここにあるのです。
企業はオーナー、従業員、顧客、そして関連するすべての人々のためにも安定して成長し、継続していく必要があるのです。
それが社会の力、“継続は力なり”なのです。

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