隣の工事でヒビが入った。でも“証明できなければゼロ”です。
「あれっ!?
ここにこんなひび割れあったっけ?」
これは、実際に起きている話です。
隣地の解体工事で。
解体工事だけではありません
1. お隣の新築工事
2. 前面道路の改修工事
3. 河川改修工事
4. 井戸掘り工事
5. 地盤改良工事
これらはすべて、
近接地盤に物理的変化を与える可能性のある工事です。
「井戸掘りも?」
と思いましたか?
地下水を大量に汲み上げると、
地下“水位”が下がることがあります。
地下水が支えていた土粒子のバランスが変われば、
地盤が沈下する可能性もある。
地盤が動けば、家は傾きます
もちろん、
すべての地盤で起きるわけではありません。
ですが、
“可能性がある”ということが重要なのです。
ここで質問です。
もしあなたの家にヒビが入ったら、
それが隣の工事のせいだと
証明できますか?
「当然、工事のせいでしょ!?」
そう思いますよね。
でも裁判になれば、こう言われます。
「工事が原因である証拠を提示してください」
そうです。
壊れた家を見ながら、それを“証明しろ”と言われるのです。
これが実際です。
一般的に
証明責任は訴えた側にあるのです。
実際に私の体験談話をします。
県発注の工事で、
住宅に重大な不具合が発生しました。
県が提示した補償額は――
約30万円。
具体的内容は、
建具を削って合わせて
はい終わり。
この程度の補償内容でした。
被害者の方は、
涙ながらにこう言いました。
「これでは到底納得のいく補修はできません。
何とか助けて下さい」と。
構造的検証と事後証明を行いました。
結果、
補償額は約1800万円になりました。
差額、1770万円。
なぜ、ここまで変わったのか。
理由は一つ。
証拠を“見つけることが出来た”からです。
信じられませんか?
少し具体的に書きましょう。
この案件は、県発注の工事でした。
実際に県により家屋調査も事前にされていました。
そして、被害額は30万円だという査定だったのです。
で、私に泣きついてこられたんです。
行きがかり上、私は現地立会をしました。
そして、
私は現地で県の担当者と調査会社にこう言いました。
「タタミをはぐって床下を確認してみましょう。
私は(指さしながら)ここから
あそこまでの範囲で
影響ラインが明確にあると思いますが
いかがですか?
つまり床下の土に
ひび割れが入っているということです。
それが無ければ 調査会社の仰るとおりだと思います。
しかし
地面にひび割れが続いていれば、
この家は確実に河川に向かって
引っ張られている証拠となります。
そして
建物は不同沈下しており、
河川側の基礎の下部には空洞が出来ています。
そしておそらく、
その影響ライン上で
基礎コンクリートは折れていると思われます。
つまりクラック(ひび割れ)があると確信します。
それは、河川側の建物1/3部分で基礎が折れて
片持ち出し状態(キャンティーレバー)になっている
証明になりますよね」
で、予言の通り土地にも基礎にも
《大きなひび割れ》が発見されたということです。
そして、現場は静まり返りました。
ですが、この方は“運が良かった”。
逆に言えば、普通はここまで辿り着けません。
他人事ではないんです。
でも、
「なぜ?」と思うでしょ?
…
それは相手が官公庁だった事が重要だったんです。
民間業者相手なら、
ここまでスムーズに進んだかは分かりません。
ヒビが入った事実だけでは足りません。
「原因の立証」が必要です。
これが現実です。
交通事故と違い、
建物被害は
“その場で警察が測ってくれる”わけではありません。
ですが、
少し備えておくだけで
泣き寝入りを回避できる可能性があります。
私は、ここでご縁をいただいたあなたに
トラブルに巻き込まれてほしくないのです。
では、どう備えるのか。
何をしておけばよいのか。
なぜ多くの人が泣き寝入りしてしまうのか。
次回、具体的に整理します。
被害に遭ってからでは遅いので、
今のうちにこの記事を保存してください。
この記事を“保存していない人”から順に
損をしてしまう可能性があるからです。
「まさか自分が」
そう思っている今こそが、一番安全なタイミングです。
被害者(と思われる方:住人)の立場から
加害者(と思われる方:施工者)の立場から
共に回避方法を解説いたします。
「私はこれから新築だから関係ない」ですか?
そうだとすれば、
今のあなたは加害側になる可能性のある立場にいます。
そして、無事引っ越しが済んだ後には
被害者になる可能性を背負うことになるのです。
いずれあなたもこの立場に立つのです。
仮にここで書いているような記事を検索してみて下さい。
例えば《 隣の工事でひび割れ 責任 》とか、です。
この手の記事は極めて少ないようです。
だから私が記事にしたのですから。
両方の立場の方共に必見だと思いますヨ。
次回はチェックリストを提供しようと思います。
証明できない被害は、この国では“存在しない”ことになります。
――あなたの家に何が起きたとしても。
※この記事の続きは 既にこちらに 書いています
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