なぜ全関与先のデータをbixidに入れるのか？

先日、知り合いの税理士から「bixidを使うのは、スタンダードライセンスを使う予定の会社だけで良いですよね？」と聞かれました。今回はその質問への私の答えとその理由をお伝えします。

私の自己紹介です。

きのうち税理士事務所　代表 木内貴之です。

「スタンダードライセンスの会社だけでいい？」と聞かれて

その税理士も同じくbixidユーザーで、日頃から関与先の会計データチェックや経営計画づくりに活用している方です。彼の発想はとても自然なものです。スタンダードライセンスの機能を使う会社だけbixidにデータを入れて、それ以外の関与先は今まで通りでいいのではないか？というわけです。

コストを考えれば、対象を絞りたくなる気持ちはよく分かります。私自身も以前は似たようなことを考えていた時期がありました。

しかし私は、「いいえ、うちの事務所は全関与先の会計データをbixidにアップロードしています」と答えました。

全件アップロードする理由は「予定納税」の管理

bixidをまだ使ったことがない方のために簡単に説明します。bixidは関与先の会計データや申告データをクラウド上に集約し、月次の数字や申告納税額などを事務所側で一覧、可視化できる経営支援ツールです。

なぜ全件アップロードしているのか。理由は、予定納税の状況をbixidで一元管理できるからです。

予定納税は、関与先の数が多くなるほど「今月はどの会社が対象で、いくら納付する必要があるか」を一件ずつ確認するのが地味に大変な業務です。スタンダードライセンスを使っていない会社であっても、予定納税の有無の確認そのものは毎年必ず発生します。bixidで見える化しておけば、各関与先の予定納税金額を並べて確認でき、事務所としての確認が格段に速くなります。

つまり、シミュレーションを使うかどうかとは関係なく、「予定納税の管理」という一点だけでも、全関与先のデータを入れておく価値があるということです。

申告データまで入れておくと関与先管理として強くなる

ここで大事なのは、会計データを入れるだけでは不十分だということです。予定納税の管理に活用するためには、申告データもきちんとbixidに登録しておく必要があります。

会計データと申告データの両方がそろって初めて、「今月末に予定納税が必要な関与先はどこか」といった判断が、画面上でパッと確認できるようになります。関与先ごとに前期の申告書の納税一覧表を探し出す必要はありません。

申告データまで含めてbixidに集約しておくと、単なる会計データの可視化ツールという枠を超えて、関与先管理そのものの基盤として機能するようになります。たとえば、bixid上で「今月申告期限を迎える会社」「来月予定納税が発生する会社」を横断的に把握できるようになり、事務所全体のスケジュール管理そのものが楽になります。弊事務所がすべての関与先を対象にしているのは、関与先管理としての有用性を手放したくないからです。

質問してきた税理士は「なるほど」と言って、感心した様子でした。「シミュレーションを使うかどうか」という基準だけで対象を絞ってしまうと、予定納税まわりの管理という別の価値を取りこぼしてしまう、ということが伝わったのだと感じました。

フリーライセンスだけでも十分武器になる

「全件となると、コストが心配だ」と思われるかもしれませんが、bixidにはフリーライセンスが用意されています。会計データと申告データを入れて、月次の数字や予定納税の状況を確認するだけであれば、フリーライセンスの範囲でも十分に役立ちます。

有料機能へのアップグレードは、スタンダードライセンスの機能を本格的に使いたい関与先が出てきたタイミングで個別に判断すればいい。まずは全件を「bixidの土俵に乗せる」ことが先決だと、私は考えています。

最後に

「対象を絞ってコストや手間を抑えたい」という発想は自然なものです。bixidにはフリーライセンスがある以上、コストを気にせずすべての関与先のデータを取り込むことができます。会計データに加えて申告データまで入れておけば、予定納税の管理という具体的な武器も手に入り、関与先管理そのものの精度も上がります。この状態を事務所全体で作っておくことが、結果的に顧問先満足度の向上にもつながっていくと感じています。

最後までお読みいただきありがとうございました。もしこの記事が少しでも参考になったら、ぜひフォローをお願いします！これからも会計事務所の現場から、bixidの活用法や経営支援のヒントを発信していきます。もし「うちの事務所でもbixidの操作イメージを具体的に聞いてみたい」という方がいれば、お気軽にお声がけください。

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