数理技研とは？CoreSaverと高度な数理技術を持つTOKYO PRO Market上場予定企業を解説
株式会社数理技研は、科学技術計算、OS・ネットワークなどの基盤ソフト、金融・流通・通信・製造業向けの業務システムを開発するIT企業です。
1979年の設立以来、数理科学とコンピュータ技術を組み合わせ、原子力、宇宙、金融、流通など、高度な計算処理や安定性が求められる分野に取り組んできました。
2026年8月24日にはTOKYO PRO Marketへの上場を予定しており、証券コードは616Aです。この記事では、数理技研の事業内容、独自製品「CoreSaver」、ビジネスモデル、業績、代表者、採用情報を解説します。
3行でわかる数理技研
科学技術計算、基盤ソフト、業務システムという3分野で、高度なITシステムを企画・開発する会社です。
金融機関、流通・小売企業、通信会社、製造業など、処理速度や信頼性を重視する企業に技術を提供しています。
2026年8月24日にTOKYO PRO Marketへ上場予定で、独自データベース製品「CoreSaver」の展開が注目されます。
数理技研は何をしている会社？
数理技研は、企業や研究機関が必要とするITシステムを、企画、設計、開発、運用まで一貫して支援するシステムインテグレーターです。
公式サイトでは、同社の技術分野を大きく3つに分けています。(株式会社数理技研)
科学技術計算
宇宙工学、構造計算、金融工学、生産計画、人員配置など、数理モデルを使って複雑な課題を解く分野です。
例えば、建造物の耐震構造解析、材料力学の計算、業務プロセスの最適化などに取り組んでいます。単にソフトウェアを作るのではなく、計算方法やアルゴリズムそのものを設計できる点が特徴です。
基盤・基本ソフト開発
OSのカーネル、ネットワーク、ミドルウェアなど、コンピュータシステムの土台となる技術を開発します。
数理技研は1980年代からUNIX関連の技術に取り組み、アプリケーションの表面だけでなく、システムの内部構造を理解した開発を積み重ねてきました。(株式会社数理技研)
業務システム開発
金融、流通・小売、通信、製造、サービス業向けに、企業活動を支える基幹システムを設計・開発しています。
主な開発分野には、次のようなものがあります。
証券取引やFXの超高速処理システム
デリバティブ商品の時価評価・リスク管理
小売業の発注・仕入れ・在庫・売上管理
顧客管理やポイント管理
通信事業者向けシステム
製造業の生産・出荷管理
経営情報を可視化するダッシュボード
同社は、超高速なデータ処理を実現する独自データベース技術を、これらのシステムに組み込んでいます。(株式会社数理技研)
会社概要
会社名：株式会社数理技研
英文名：SURIGIKEN CO.,LTD.
上場の有無：2026年8月24日上場予定
上場市場：TOKYO PRO Market
証券コード：616A
代表者：代表取締役社長 小川浩二
本社所在地：東京都品川区西五反田三丁目7番10号 アーバンネット五反田NNビル4階
設立：1979年3月8日
資本金：1,000万円
従業員数：65名、2026年6月30日時点
売上規模：11億9,484万5,000円、2025年9月期・単体
主な事業：ITシステムの企画・設計・開発・運用
担当J-Adviser：宝印刷株式会社
情報基準日：2026年8月3日
東証資料によると、上場時の発行済株式総数は229万3,880株で、上場に伴う特定投資家向けの取得勧誘や売付け勧誘は予定されていません。
数理技研はなぜ注目されている？
最大の理由は、2026年8月24日にTOKYO PRO Marketへ上場する予定であることです。
東京証券取引所は、2026年7月24日に数理技研の上場申請を公表しました。証券コードは616A、担当J-Adviserは宝印刷、流動性プロバイダーはアイザワ証券です。(東京証券取引所)
数理技研は1979年設立であり、設立から約47年を経て上場に進む企業です。創業から数年で上場を目指すスタートアップとは異なり、長年蓄積してきた技術、顧客基盤、開発実績を背景とする上場となります。
同社は上場の目的として、社会的信用力や知名度の向上、人材採用の強化、事業基盤の拡大などを見据えていると考えられます。一方、今回の上場では新株発行や株式売出しによる資金調達は予定されておらず、直接的な資金調達よりも企業価値や信用力の向上という意味合いが大きい上場とみられます。
数理技研のビジネスモデル
数理技研の主な収益源は、企業向けシステムの設計・開発・保守と、自社ソフトウェア製品の提供です。
受託システム開発
顧客企業からシステム開発案件を受注し、要件定義、設計、プログラミング、テスト、導入などの対価を受け取ります。
特に、金融取引、流通、小売、通信など、処理速度、安定性、データの正確性が重視されるシステムを得意としています。
顧客から直接受注する案件と、他のシステムインテグレーターを経由して受注する案件があります。同社は、利益率が比較的高いと考えられるエンドユーザーからの直接受注比率を高める方針です。
保守・運用
システムの導入後には、改修、機能追加、障害対応、運用支援などの保守サービスを提供します。
一度構築した基幹システムは長期間使われることが多いため、継続的な保守契約は安定収益につながります。2025年9月期に売上があった顧客のうち、前年度にも取引があった顧客の割合は90.0％とされています。
CoreSaverシリーズ
「CoreSaver」は、データをメモリ上で高速処理するオンメモリ型のデータベース技術を中核とした製品シリーズです。
主な製品には次のようなものがあります。
小売業向け基幹システム「CoreSaver Retail MD」
顧客管理・分析向け「CoreSaver CRM/BI」
経営情報可視化向け「CoreSaver MDB」
経営管理向け「CoreSaver BM」
仮想通貨取引管理向け「CoreSaver ARG」
アパレル業向け「CoreSaver Retail AP」
標準機能に顧客ごとのカスタマイズを加え、クラウド型とオンプレミス型の両方に対応しています。
競合企業との違い
数理技研の競合には、金融・流通・製造業向けのシステム開発を手掛ける独立系SIerや、NTTデータ、富士通、NECなどの大手IT企業が挙げられます。
大手SIerが多人数による大規模プロジェクトや幅広いITサービスを提供するのに対し、数理技研は65名規模の組織で、数理計算、アルゴリズム、データ構造、超高速処理といった技術領域に強みを持っています。
また、顧客の要望に応じてシステムを開発するだけでなく、独自のデータベース技術と業界別パッケージを保有している点も違いです。
金融システムのモダナイゼーションを手掛けるLiNKXなどと比べると、数理技研は科学技術計算やOS・基盤ソフトにまで技術領域が広く、長期間にわたる開発実績を持つ点に特徴があります。
数理技研の強み
1．数理科学とアルゴリズムの蓄積
数理技研は、設立当初から原子力、核融合、衛星制御などの科学技術計算に取り組んできました。
複雑な問題を計算式やアルゴリズムへ落とし込み、処理時間を短縮する技術は、金融取引や業務システムの高速化にも応用されています。(マイナビ仕事)
2．システムの基盤部分まで理解する開発力
OS、ネットワーク、ミドルウェア、データベースなど、システムの土台となる領域を長年扱ってきました。
既存製品を組み合わせるだけではなく、処理速度や安定性の問題を、システム構造やデータ設計から見直せることが強みです。
3．独自製品「CoreSaver」
CoreSaverは、流通、小売、経営管理、顧客分析、仮想通貨取引など、複数の業務領域へ展開されています。
受託開発だけに依存せず、共通技術を製品化して顧客ごとに展開できることは、事業拡大や収益性向上につながる可能性があります。
4．継続取引につながる顧客基盤
2025年9月期の売上高のうち、青山商事が33.1％を占めました。一方、前年度から継続して取引のある顧客の割合は90％で、既存顧客との長期的な関係が事業の基盤となっています。
今後の課題とリスク
特定顧客への依存
2025年9月期は、青山商事向けの売上が3億9,550万9,000円となり、売上高全体の33.1％を占めました。
取引が縮小・終了した場合には業績へ大きな影響が出る可能性があるため、新規顧客の開拓と取引先の分散が課題です。
技術者の採用と高齢化
2026年6月末時点の従業員の平均年齢は52.0歳、平均勤続年数は15.9年です。
熟練技術者の経験は強みである一方、技術継承や若手エンジニアの採用・育成を進める必要があります。
受託開発に伴う採算管理
システム開発では、仕様変更、開発遅延、工数の増加などによって採算が悪化する場合があります。
2025年9月期には受注損失引当金として4,251万2,000円を計上しており、案件ごとの見積もりやプロジェクト管理が重要になります。
クラウド・AIへの対応
企業のIT投資は、クラウド、生成AI、SaaSへ移行しています。従来型の受託開発だけでなく、CoreSaverのクラウド対応やAI活用をどこまで進められるかが注目されます。
売上規模と企業規模
2025年9月期の単体業績は、次のとおりです。
売上高：11億9,484万5,000円
営業利益：1億4,037万4,000円
経常利益：1億4,085万4,000円
当期純利益：1億3,138万円
前期の2024年9月期は、売上高12億4,633万6,000円、営業利益2億5,510万3,000円、当期純利益2億4,988万2,000円でした。
2025年9月期は黒字を維持したものの、売上高は前期比で減少し、営業利益も大きく減少しています。受注損失引当金の計上などが利益を圧迫しました。
2026年3月までの中間期は、次の実績です。
売上高：5億3,014万6,000円
営業利益：2,246万円
経常利益：2,266万4,000円
中間純利益：1,440万9,000円
2026年3月末時点の総資産は9億1,085万5,000円、純資産は7億3,690万6,000円で、財務面では自己資本の厚い状態となっています。
数理技研の沿革
1979年：株式会社数理技研を設立。原子炉破断解析や核融合プラズマシミュレーションを受託
1980年：三軸衛星姿勢制御のシミュレーションプログラムを受託
1986年：ハレー彗星探査機の打ち上げ関連業務で感謝状を受ける
1988年：工学実験衛星の軌道投入用プログラムを受託
1991年：小川浩二氏が入社
1993年：超並列OSや通信回線設計システムの開発で表彰
1994年：東京インターネットの設立に参加
1999年：東京めたりっく通信の設立に参加
2007年：小川浩二氏が代表取締役に就任
2022年：東邦チタニウムの出荷管理最適化ツールを開発
2026年7月：TOKYO PRO Marketへの上場申請を公表
2026年8月24日：TOKYO PRO Marketへ上場予定
科学技術計算から基盤ソフト、インターネット、業務システムへと、時代に合わせて事業領域を広げてきた会社です。(株式会社数理技研)
代表者はどのような人物？
代表取締役社長は、小川浩二氏です。
小川氏は東京大学工学部船舶工学科を卒業後、NTT系ソフトウェア企業に入社しました。プログラマーとして複数のプロジェクトを経験し、1991年に数理技研へ入社しています。
数理技研では、プロジェクトマネージャーとして大規模システム開発を担当しました。特にデータモデル設計を得意とし、メモリデータベースを基盤とした流通業向け基幹システムの企画、開発、営業にも携わっています。
2007年に代表取締役へ就任し、その後は幅広い業種のシステム企画を手掛けています。(株式会社数理技研)
採用情報
数理技研は、新卒、既卒、第二新卒、中途採用を行っています。
主な募集内容
募集職種：ソフトウェアプログラマー
新卒採用：あり
第二新卒採用：あり
中途採用：経験者を若干名募集
勤務地：東京本社
在宅勤務：プロジェクトにより併用
勤務制度：出勤時はフレックスタイム制、新入社員を除く
休日：完全週休2日制、祝日、年末年始、夏季休暇、有給休暇
2024年度の新卒初年度年俸実績は、四年制大学卒・大学院卒ともに400万円です。研修期間は年収360万円相当とされています。
学部・学科は不問ですが、入社後にはC言語、UNIX・Linux、アルゴリズムの習得が求められます。(株式会社数理技研)
今後の注目ポイント
上場によって知名度や採用力を高められるか
青山商事など特定顧客への売上依存を下げられるか
CoreSaverシリーズのクラウド・AI対応を拡大できるか
熟練技術者のノウハウを若手へ継承できるか
2025年9月期に低下した利益水準を回復できるか
TOKYO PRO Marketへの上場自体だけでなく、上場後に顧客基盤と製品売上をどこまで広げられるかが重要です。
まとめ
株式会社数理技研は、科学技術計算、OS・ネットワークなどの基盤ソフト、金融・流通・通信・製造業向けの業務システムを開発するIT企業です。
1979年の設立以来、数理科学、アルゴリズム、データ設計、超高速処理などの技術を蓄積してきました。独自製品「CoreSaver」を持ち、受託開発と保守、自社製品を組み合わせて売上を生み出しています。
2026年8月24日にTOKYO PRO Marketへ上場予定です。一方、特定顧客への依存、利益水準の回復、技術者の採用・継承などは、上場後も確認したい課題です。
高度な数理計算と基盤ソフト技術を持つ
独自データベース「CoreSaver」を金融・流通などへ展開
2026年8月24日にTOKYO PRO Marketへ上場予定
よくある質問
数理技研は何をしている会社ですか？
科学技術計算、基盤ソフト、金融・流通・通信・製造業向けの業務システムを開発する会社です。独自データベース「CoreSaver」を活用した基幹システムも提供しています。
数理技研は上場していますか？
2026年8月3日時点では未上場ですが、2026年8月24日にTOKYO PRO Marketへ上場する予定です。証券コードは616Aです。
数理技研の売上高はいくらですか？
2025年9月期の単体売上高は11億9,484万5,000円です。営業利益は1億4,037万4,000円、当期純利益は1億3,138万円でした。
CoreSaverとは何ですか？
数理技研が開発する、高速なデータ処理を特徴とするデータベース・業務システム製品群です。流通、小売、顧客管理、経営管理、仮想通貨取引などに対応する製品があります。
数理技研の競合企業はどこですか？
金融・流通・製造業向けのシステム開発を行う独立系SIerや、大手IT企業が競合となります。ただし、数理技研は数理計算、アルゴリズム、基盤ソフト、超高速処理を組み合わせた技術力に特徴があります。
数理技研の代表者はどのような経歴ですか？
代表取締役社長の小川浩二氏は、東京大学工学部船舶工学科を卒業後、NTT系ソフトウェア企業を経て、1991年に数理技研へ入社しました。2007年から代表取締役を務めています。(株式会社数理技研)
数理技研ではどのような人材を採用していますか？
新卒、第二新卒、中途のソフトウェアプログラマーを募集しています。C言語、UNIX・Linux、アルゴリズムなどの基礎技術を身につけ、高度なシステム開発に挑戦したい人材を求めています。(株式会社数理技研)
情報の更新日
最終更新日：2026年8月3日
情報基準日：2026年8月3日
注意書き
※本記事は企業理解を目的としたものであり、投資を推奨するものではありません。
※本記事はAIを活用して作成しているため、事実と異なる内容が含まれている可能性があります。最新情報や正確な内容については、公式サイト・IR資料・採用ページ等をご確認ください。
この企業を調べた人が次に調べるべき企業5選
この企業に関心のある方に関連するであろう企業を、「注目企業ナビ」で公開している記事の中から5社紹介します。
1．LiNKX株式会社
金融機関などの重要システムを、クラウドやAIを活用して刷新する企業です。数理技研の金融システム開発と比較することで、従来型の高度な受託開発と、クラウドネイティブなモダナイゼーション支援の違いがわかります。
2．株式会社FLUX
AIを使った企業変革や業務改善を支援する会社です。数理技研がデータ構造や高速処理を重視したシステム開発を行うのに対し、FLUXはAI導入を起点に経営・業務改革へ踏み込んでいます。
3．株式会社IVRy
電話応対AIと通話データ分析を提供するSaaS企業です。業務データを蓄積・分析し、企業の意思決定へ活用する点は、数理技研のCoreSaverやデータ活用システムと共通します。
4．株式会社U-ZERO
AIを活用して従業員の声を分析し、組織改善につなげるHRテック企業です。数理技研の経営情報可視化やデータ分析技術と比較すると、データを経営判断へ活かすサービスの広がりを理解できます。
5．株式会社SYN-ROBOTICS
AI、画像認識、ロボット制御を組み合わせ、農作業の自動化を目指す企業です。数理技研の原点である科学技術計算や最適化技術が、現在のAI・ロボティクス分野でどのように活用され得るかを考えるうえで参考になります。
