緊急！『副首都』と言う世界初、日本史にもない制度を国民に説明なしで、たった1週間で議員立法してよいわけない。　歴史上の汚点となる議員立法だ！？

　日本国民は知っているのか？世界中に副首都という制度や法律がないことを（米国にも、中国にも、ロシアにも世界中どこにも副首都などありません。政府の機能の分散はもちろんありますが）。

　日本国民は知っているのか？神代の昔から、日本に副首都かあったことがないことを（大宰府、六波羅探題、京都所司代や明治の鎮台はあっても副首都とい機能は法律的にも存在したことがありません）。

　日本国民は知っているのか？国家のレジリエンスやBCP政策、地方分権政策、一極集中緩和政策の三つの政策課題の処方箋ベクトルは大きく異なることを（レジリエンスやBCP政策は危機管理上、首都からのアクセスや米軍との連携も重要＝映画シンゴジラの立川とか。地方分権は道州制のように全国共通が前提。一極集中緩和は民間の問題）。

　日本国民はしっているのか？この副首都構想の費用対効果を、何をするのにいったい、いくらかかるのかを（現時点で公開されている法案や構想を見る限りでは、少なくとも国民が事前に評価できるレベルの詳細な費用対効果（Cost-Benefit Analysis）や総事業費、財源計画は示されていません）。

　こんな法律をたった1週間の議論で与党多数で可決したら、前代未聞の歴史上の汚点た！

　ありえないことをすれば、また金融市場の大魔神が怒って国債暴落だぞ！責任取れるのか自民と維新は？

ムリ、ムリ、ムリ、ムリ、カタツムリ！
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