高市独裁で日本は滅ぶ：種苗法再改正で日本人の農業の自立は完全に奪われ、全ての農家の行動が監視される！

高市早苗政権が2025年10月に誕生し、日本は急速にディストピアの世界に突き進んでいる。
エネルギー物資が不足しても「足りている」と信じさせられ続け、食料をほぼ完全に外国頼みになっているのに、「食料は足りているから減産せよ、減反せよ」と言われ続けている。
農家がどれほど苦しいかを訴え、農家によるデモが行われても政府は知らぬ存ぜぬで、逆に言論統制によって黙らせて封じ込めようとしている。

日本は第二次世界大戦後、世界中のありとあらゆる廃棄物処分場にされ、さらに食料自給の道が完全に断たれようとしているという事実をご存じだろうか？
戦前の日本では一般的ではなかったパンと牛乳が日本人の食生活に導入され、アメリカで生産されて売れ残った小麦と、廃棄処分された牛乳を脱脂粉乳として、アメリカから日本に強制購入させられるようになっていった。
急速に日本の食文化が変えられてしまった弊害は、日本人の健康にも大きな影響を与えるものとなったのだが、それ以上に、本来ならば捨てられるものを大量に外国から購入させられるようになっていった。
当初はアメリカの残飯処理先だけであったが、今では世界の支配者たちに完全に種さえも支配されてしまっている。

日本では、海外で懸念されたり禁止されたりしているF1種や遺伝子組換種やゲノム編集種を強制的に買わされるようになっている。
特に遺伝子組換がなされた種やゲノム編集された種で出来たものは癌をはじめとする病気にかかりやすくなると言われており、外国ではこれらを禁止する方向で進んでいる。
海外で処理されなくなったものを日本に強制的に売りつけられる構造を作るのに、種子法廃止と種苗法改定が一役を買っているのである。

さらに高市早苗政権はさらに日本の農業を締め付けて日本人による自律的な職の安全を破壊するために、種苗法再改正法案と新育苗法案が閣議決定させ、2026年6月中に法制化しようとしている。
この法案について、政府はもっともらしい理由を並べ連ねているが、真の内容は以下の通りである。

https://www.maff.go.jp/j/law/bill/attach/pdf/221-36.pdf

この法律の改悪によって、①外国資本を中心としたグローバル企業による種の支配期間が半永久化し、②グローバル企業が一般の農家から種を盗んだうえで特許申請され、それを根拠に農家の農業を阻止するという強権的状態が発生し、③政府によって種を監視され、不当な法律に反するとして全ての農家が「種を盗んだ犯罪者」扱いされ、④世界中の種は全てグローバル企業に私物化されて種を支配され、⑤人間にとって長期的な健康被害や遺伝子の異常を引き起こす危険な遺伝子組み換え、ゲノム編集の種が主流となり、さらに放射能汚染された種だけが市場に出回るという異常な状況が起こるのである。

食料供給の道を断たれれば、人間は飢えて死ぬか、降伏して奴隷となる他ないのである。
日本政府は日本人にこのどちらかしかない道に進ませようとしているのである。