「令和の百姓一揆」が日本全国で同時多発的に開催された＠2025年3月30日

日本の全国計１４か所で同時多発的に「令和の百姓一揆」として、日本の農業・農家の危機的状況を訴えるデモが2025年3月30日に開催された。
東京では青山公園に数万人ほどの人が集まり、何十台ものトラクターが青山や表参道などの公道を行進し、多くの人々がその後に続いてデモ行進を行った。
全国１４か所合計では一体、何人の人が集まったのだろうか。

日本は第二次世界大戦後から国内農業に関する締め付けが始まり、農家は自然に廃業する道へとじわじわと苦しめられてきた。
世界中の農家は普通に農業を行えば大赤字になるため、政府が９割の生活保障をすることで、国防上最も重要な農家の生活を保障している。
だが、日本政府だけは一貫して農家を苦しめ、締め上げ、生産量を減らすことに対して補助金を出すという国防上の自殺行為が行われてきた。
それによって、日本では食料自給率が世界最下位で、実質的な食料自給率は０．１％にも満たないという状況が続いており、さらにその状況は悪化している。

日本で最も重要な農作物である米農家は、どれほど経営努力をしても生産すればするほど赤字になる状況が意図的に作り出され、農家たちは「畑終い」という形で農業を若い世代に受け継がずに相次いで廃業する農家が続出している。
若い世代の農家が激減し、自然と農業従事者の平均年齢が年々増加し、高齢の農業従事者が引退したり死亡することで自然に日本の農業が死滅しようとしている。

日本政府も日本の大手メディアも、これほど大きなデモ、正に令和の時代に起きた農民による一揆が大規模に行われたにも関わらず、知らぬ存ぜぬを貫き、報道しない自由を行使しているのである。

食料というのは尽きてしまえば、それだけで飢え死にしてしまうのである。
食料が自給できない国はどれほど金や力を持っていても、食料の供給を止められただけで直ちに飢え始めるため、敗者／奴隷に成り下がってしまうのは世界の常識である。
にもかかわらず、日本政府は必死に日本の食料自給率を下げる政策を続けており、多くの日本人に怒りの火をつけたのである。

一人でも多くの日本人が「日本政府は本気で日本人を餓死させる気でいる」という狂気の沙汰にあることに気付いてくれることを願うばかりである。