“不法滞在ゼロプラン”は誰を守るん？──真面目な外国人が損しない社会へ

「外国人材をもっと受け入れろ」

「不法滞在は厳しく取り締まれ」

——そんな真逆の声が、日本のあちこちで飛び交っています。

でもその前に、ちょっと立ち止まって考えてみませんか？

“真面目に働く外国人が報われる社会”って、どんな社会やろ？

今回のnoteでは、そのヒントにつながる話になるかもしれません。

◆ 入管庁が動いた「不法滞在者ゼロプラン」

2024年6月の改正入管法施行を受け、出入国在留管理庁が打ち出したのが、

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」。

その目玉は以下の３点：

• 難民申請３回目以降の申請者に対する強制送還の厳格化

• 難民審査の迅速化（平均審査期間を22カ月→6カ月へ短縮）

• 護送官つき送還の倍増（3年後までに249人→約500人）

「ゼロ」って、たぶん理想論やと思います。 でも、

という点では、一歩前進になるんちゃうかなと思っています。
いや、そうなって欲しい。

※記事更新にて（出入国在留管理庁）最新情報を記載

https://www.moj.go.jp/isa/content/001390378.pdf

難民申請の３類型（ざっくり）

• A案件：難民に該当し、保護対象

• B案件：形式的に申請したが、明らかに該当しない

• C案件：申請を繰り返し、審査を遅延させる意図が見られる

◆ 誰のための制度か？

いま、日本国内におる不法滞在者はなんと約7万4千人。 そのうち、3,000人以上が「退去命令が出てても帰らへん」という送還忌避者。

その中でも8割が仮放免中やというデータが出ています。

特にトルコ国籍者が最多で、その多くが埼玉・川口市に集住するクルド系の方々。

ここで誤解してほしくないのは、

人柄ではなく「日本のルール」に則ってフェアにジャッジするという前提が欠かせません。

でも、在留資格がないまま生活している状況を

という問いには、まっすぐ向き合わなあかんのやと思います。

※ 生活保護の対象になるの？ → 原則対象外。だが緊急避難的な支援を受ける例も。

※ 雇用や住居はどうなる？ → 在留資格がなければ、法的に就労・契約できない。

※ トラブルが起きたとき？ → 雇用主・行政・地域に責任が分散しがち。

これ全部、地域社会が向き合うことになるんです。

◆ 難民制度の“誤用・濫用”にメス

今回のゼロプランの中心にあるのが、難民制度の見直し。

いま、日本では難民申請は何回でもできるし、 その間は「特定活動」という在留資格でフルタイム就労もできてしまいます。

明らかに難民には該当しないケース（B案件）
申請を繰り返すケース（C案件）も多数。

そこで、

• 難民該当性なしの申請はB案件に明確に分類

• 「特定活動」での在留は原則NG

といった方針が出されました。

もちろん、「本物の難民」に対しては最大限の保護が必要。

でも、制度の“スキマ”を悪用した申請がまかり通ってたら、

だからこそ、きちんとした線引きが必要やん！と思います。

◆ 「共生」はルールが機能してこそ成り立つ

ここがいちばん今回の記事で言いたいとこです。

「ルールを守って頑張ってる外国人を、ちゃんと守る制度であってほしい」

不法滞在の是正って、ただ単に外国人を締め出すためのもんやないと思うんです。

僕の関わっている現場では、

• 就労ルールを守ってる人

• 地域に溶け込もうとしてる人

• 日本語を一生懸命勉強してる人

……そういう外国人材がたくさんいます。

でも、

• 違法に滞在する人がニュースで取り上げられる

• 外国人全体への偏見が強まる

そうなると、ほんまに頑張ってる人が損をする構造ができてしまうんです。

◆ 理念だけでは社会は変わらない

「多文化共生」って、めっちゃ素敵な理念やと思います。
でも、理念だけでは現実社会は回らへんのですよね。

• ルールは明確か？

• 運用はできてるか？

• 行政・企業・地域にとって現実的か？

“理念と制度”の間に橋をかけること、
「共生」と「法的安定性」はセットで考える。

——それが今、問われていると思います。

それを現実するには、「制度の運用」と「市民の理解」両方の橋が要ります。今回のゼロプランには、理想と現実をつなごうとする意志が見えてくるように思いました。

◆ 最後に、ちょっとだけお願い。

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noteでは、これからも外国人材支援に関するリアルな課題、制度の裏側、現場の声を お届けしていきます。

……あなたのまわりにいる外国人の方。

もし「彼らが損しない社会」を一緒に考えるなら、どんな制度が必要やと思いますか？

——外国人材、現場からは以上です。