【製造業の特定技能が年3%昇給義務化へ!?】
2025年制度改正で除名=受け入れ停止が現実に。備えてますか?
製造業における特定技能人材の年1回昇給が義務化
昇給できないと、団体除名→受け入れ不可のリスクあり
今こそ評価制度と定着支援の仕組み化が急務
「昇給せな特定技能人材、雇えなくなるってホンマなん?」
「うち、外国人のスタッフも雇ってるけど……これからはお給料、ちゃんと上げなアカンの?」
今回お伝えしたいのは2025年6月25日に発表された製造業で働く特定技能人材に“毎年の昇給”が義務化されるという制度の大きな転換について。
ほんまに昇給が“義務”になるん?──はい、なるそうなんです。
しかも昇給できひん企業は団体から除名。除名されたら特定技能人材の受け入れができへんという、なかなか本気度の高い運用ルールもセットになってる。
その制度の全体像を伝えていきたいと思います。
制度変更は“チャンスを逃す企業”と“活かす企業”を分けます。
昇給が義務に? その背景と“誰が決めたのか”
この制度改正の中心を担うのが、一般社団法人工業製品製造技能人材機構 (JAIM)という新しい民間団体。
日本鉄鋼連盟
JEITA(電子情報技術産業協会)
日本繊維産業連盟
など、製造業の主要30団体が連携し、約7,000社が対象になる規模感。

JAIMの目的は明確。
製造業で特定技能外国人を適正かつ円滑に受け入れ、 人手不足解消と日本のモノづくりを未来につなげること。
これまでの協議・連絡会が担ってきた技能試験や相談窓口の役割に加え、 以下のような支援メニューが新たに加わる:
試験対策講座や資料の提供
在留申請や報告書作成のセミナー
技能習熟度評価
年1回の賃上げ実績確認と是正指導
昇給ができていなければ改善を求められ、それでも是正されない場合は除名され、特定技能の新規・継続受け入れができなくなります。これは制度上の明確な制裁です。
会費がかかる。でも入らなあかん?加入条件とリスク
JAIMには「正会員(業界団体)」と「賛助会員(企業)」があり、 事業所単位で加入するには年会費が必要になる。

これまで無料だった協議・連絡会とは違い、 JAIMでは有料加入が前提。
一方、建設業のJACのような1人あたりコストは発生しない模様です。
ただし、加入しない=協議会未所属=今後の特定技能受け入れ継続が難しくなるという現実も。制度の恩恵を受けるためには費用と運用義務の両方を担う覚悟が求められる。

実際どうやる? 年1回昇給の現実的な運用方法
「昇給って、どう決めたらええの?」
「評価って何を基準にすれば?」
いま現場ではそんな疑問が出てきている事やと思います。
制度では明確なモデルは定められてへんけど、 現場で実際に使われている例としては──
勤続年数 × 技能レベルによる昇給表
日本語能力や業務範囲の広がりに応じた加点評価
上司の業務レポート+自己評価シートの組み合わせ
支援機関としては、使いやすいテンプレートを用意して企業に渡すだけでも 企業の負担はグッと下がる。
さらに定着支援と評価制度が連動していると昇給への納得感が高まって離職も防げる。
評価制度=“納得の可視化”それが離職防止のカギです。
登録支援機関がすべきこと──「未来を育てる」定着支援
僕が思うに昇給って“未来への約束”なんやと思います。
「これからもウチでがんばってほしい」
「君が必要なんや!期待してるで」
そんな気持ちをカタチにしたもの。
支援機関としてやれることはいっぱいある。
給与設計の仕組みを伝える
定着の視点からアドバイスを入れる
リーダー育成と評価制度をつなげる
こういった動きを通して辞めにくくなる職場じゃなく 「働き続けたいと思える職場」を一緒につくっていくことが、僕らの登録支援機関の価値になるんやと思う。
数値で言えば──
1人の採用コストが約30~50万円、早期離職で失うのはそのまま丸損。
でも1年定着すれば実質の採用単価は50%以下に圧縮できる。
昇給で防げる離職は単なる感情論やないです。
経営判断としても十分に正当化できるコストです。
制度対応は“義務”やけど未来づくりは“意志”やと思うんです。
昇給は未来への約束──
毎年1.5〜3%の昇給。
「そんな余裕ないわ~」と思うかもしれません。
でも考えてみてほしいんです。
その昇給が、1人の人生をつなぎ止めることもある。
その仕組みが、現場の未来を守ることにもなる。
「この人と、この現場を、ちゃんと未来につなぐ」
その気持ちがあるからこそ、制度に向き合えるんやと。
制度が変わる今こそ、所属機関と支援機関の腕の見せどころなんでしょうね。
外国人材支援の現場で感じたリアルをできるだけ、わかりやすく届けています。このテーマが少しでも参考になったら、 「スキ」や「フォロー」で応援してくれると嬉しいです。
次回も現場のリアルと制度のギャップを埋める発信を続けていきます。
──外国人材、現場からは以上です。
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