日本のDXの遅れとその根本的な3つの原因

登記簿を取得するまでの異常な手間

ある日、会社の登記簿謄本の写しを取得するために法務局出張所に行きました。

この手続きに使われているシステムが壮大な無駄に感じて、心の中でツッコミまくってしまうのは、決して僕だけではないはずです。

まず「法務局カード」なるものを申請して作成します。それを使って、印鑑証明や謄本を取得するキオスク端末があるのですが、これ、法務局カードがなくても使えるんです。（じゃあこのカードはなんやねん！）

そのキオスク端末の入力は、全部カタカナのタッチパネル。後ろの人からめちゃくちゃ見やすい画面に個人情報を散々入力した後に、整理券が一枚発行されます。（個人情報はこの紙に書いたらええんとちゃうの！）

その整理券をもとに「印紙」を購入するための窓口に行きます。ここは有人対応で、常に2人体制で現金と印紙を取り扱い、いつも暇そうにしています。（まずこっちを自動化せんかーい！）

そして、別の窓口に行くと「記載内容は問題ないですか？」と訊くおばさんの前で印紙を手で貼り付けて、登記簿の写しを受け取ります。（……もう何も感じまへん）

業務効率とかをいつも考えている経営者から見たら、気が狂いそうになるほど無駄が多いんですよね。各自治体で同じような事務処理が大量に行われていて、税金がそれに消費されているのかと思うと、涙が出そうになります。

なぜ、これほどまでに無駄が発生してしまうのでしょうか。日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進まない理由を僕のなりに考えてみました。

DXを阻む「いわれたことしかやらない文化」

公務員や大企業(JTC)の事務職に共通するのは「いわれたことしかやらない」という仕事のスタイルです。公務員や事務職が不正をすると社会に大きな影響を与えるので「決められた業務を忠実に遂行すること」が求められるんですよね。

それはそれで間違ってはいないのですが、DXを進める上では大きな壁となります。

なぜならDXとは「従来の業務プロセスを見直し、改善し、新しい仕組みに適応すること」なので「いわれたことしかやらない」文化とは非常に相性が悪いんですよね。

それに、DXを進める上では「既存業務のヒアリング」が非常に重要なプロセスになるのですが、長年「この仕事は自分にしかできない」と思い込んできた人たちが協力を拒むということが往々にしてあるんです。

おそらく「自分の存在意義を守るため」なんでしょう。そのためにプロジェクトが予想以上に混乱するという事例を、これまでにたくさん見てきました。

DXが遅れる本質的な理由

日本のDXの導入が進まない大きな理由は、日本の企業文化や労働環境にあります。

1）業務の無駄を認識していても、仕事を守るために変革を拒む

ITシステムを導入すれば業務の効率は上がりますが、同時に「自分の仕事がなくなるのでは？」という不安も生じます。そのため、従業員はシステム導入に強烈な抵抗を示し、結果としてDXが進みません。

2）就職終身雇用の影響

日本企業は終身雇用の文化が根強く「システム導入 → 人員削減」という流れが作りにくい。そのため、不要になった業務を続けるしかなくなり「やっているフリ」の仕事が増えてしまいます。

3）DXを推進する人材の流動性の低さ

アメリカでは、DXを進めた企業でスキルを磨いた人が転職し、別の企業で新たなDX改革の場を得て活躍できるという流れがあります。しかし、日本では転職文化がまだそこまで根付いていないため、DXの成功事例が広まりにくいという現状もあります。

結果として、DX化が進まず、競争力が落ちて企業が弱体化していくーーこの流れがここ30年間続き、失われた◯◯などといわれているわけですよね。そろそろ反省したほうがいいのかも知れません。

日本のDXが進まないのは、単なる技術の問題ではなく、労働環境に根ざした構造的な問題が大きいのではないでしょうか。この問題を解決しなければ、法務局の「キオスク端末ｘ手作業」みたいな日本各所に存在する壮大な無駄はなくならないのではないかと僕は思います。

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それでは今日も無駄のない1日を！ジャンプ🚀