【日本製鉄(5401)】減配と株価下落をどう見る？高配当×景気敏感株の注意点

「日本製鉄って、名前は知ってるけど何がすごいの？」

「株価がずいぶん下がっているけど、配当利回りが高いから今が買い時では？」

そう思って調べ始めた人も多いと思います。

この記事では、日本最大の鉄鋼メーカー・日本製鉄（証券コード5401）を、株を始めたばかりの人でも分かるように解説します。

事業の中身から、儲けの仕組み、いま株価が下がっている背景、そして「高い配当利回りは本物か」まで、良い点も注意点も正直に整理します。

結論（この記事の要点）

先に要点だけお伝えします。

• 日本製鉄は「産業のコメ」＝鉄をつくる、日本最大の鉄鋼メーカーです。

• 株価は年初来高値699.8円（2026/2/13）から、現在値548.2円（2026/7/3）まで下落。年初来安値530.5円のすぐ近くにいます。

• 予想配当利回りは約4.4%、PBR（資産から見た割安さ）は0.52倍と、数字だけ見ると割安・高配当です。

• ただし業績は景気次第で大きく振れるタイプ。直近では**配当を32円→24円へ減らした（減配した）**過去もあります。

• つまり「安定した高配当株」ではなく「波の大きい割安・高配当株」。ここを理解できるかがカギ、というのが私の見方です。

では、ひとつずつ見ていきましょう。

1.どんな会社か ― 「産業のコメ」をつくる日本最大の鉄メーカー

鉄は昔から「産業のコメ」と呼ばれます。

お米が食事の土台であるように、鉄はあらゆるモノづくりの土台だからです。

日本製鉄は、その鉄を国内でいちばん多くつくっている会社です。

鉄鉱石（鉄のもとになる石）と石炭を、高炉（こうろ）という巨大な炉で溶かして鉄をつくり、鋼材（こうざい＝加工した鉄の板や棒）にして売っています。

イメージしにくいと思うので、身近な例で。

あなたが乗る車のボディ、住んでいるビルや家の鉄骨、電車のレール、街をつなぐ橋やパイプライン ―― こうした「硬くて丈夫な素材」の多くをさかのぼると、日本製鉄のような鉄メーカーにたどり着きます。

世界でも有数の規模を持つ、日本を代表する製造業です。

• 売上高（1年間の商売の総額）
  　約10兆円（2026年3月期、10,063,216百万円。過去最大）

「売上10兆円」は立派ですが、鉄鋼業は売上が大きくても、利益は景気で大きく揺れるのが特徴です。

ここが後半の重要ポイントになります。

2.どこで儲けているか ― 「鉄の値段」と「原料の値段」の差で稼ぐ

日本製鉄の稼ぎ方は、実はシンプルです。

鉄鉱石・石炭を仕入れて（コスト）→ 鋼材に加工して → 自動車メーカーや建設会社などに売る（売上）。

この「売る値段」と「原料の値段」の差（スプレッド）が、利益の源です。

お金をくれる主なお客さんは、次のような人たちです。

• 自動車メーカー（車のボディなどの鋼板）

• 建設・インフラ（ビル、橋、鉄道レール）

• エネルギー・造船（パイプライン用の鋼管、船の鋼材）

ここで大事なのは、景気の波にとても敏感だということ。

景気が良い → モノがたくさん作られる → 鉄の需要が増える → 鉄を高く売れる → 大儲け。

景気が悪い → 逆に需要が減り、値段も下がる → 一気に苦しくなる。

さらに、鉄の原料や鋼材の価格は世界市況で動くため、自分たちで値段をコントロールしにくい面もあります。

この「稼ぎが外部環境で決まりやすい」構造が、日本製鉄という会社を理解する土台になります。

3.強み・競合優位性（モート）― マネできない「規模」と「高級鉄の技術」

投資の世界では、他社がマネしにくい強みをモート（堀＝城を守る堀のように、ライバルの侵入を防ぐ壁）と呼びます。

日本製鉄のモートを、私は3つと考えています。

① 巨大な設備がつくる「参入障壁」

高炉は建設に数千億円規模のお金がかかる巨大設備です。

誰でも簡単に始められる商売ではなく、新規参入がほぼ不可能。

これ自体が強力な壁になっています。

② 「高級鋼」の技術力

安い汎用の鉄（普通の鋼板）は、中国などとの価格競争にさらされます。

しかし日本製鉄が強いのは、簡単にマネできない高付加価値の鉄です。

たとえばEV（電気自動車）のモーターに欠かせない「電磁鋼板」などは、技術の塊で、利益率も高い分野だと言われます。

③ 顧客との長い信頼関係（スイッチングコスト）

自動車メーカーなどは、品質の安定した鋼材を長期で調達したいので、取引先を簡単には変えません。

何十年もかけて築いた関係は、ライバルが割り込みにくい強みです。

4.業績・財務の「健康診断」― ジェットコースターのような利益

会社を「人の体」にたとえて健康診断してみましょう。

■ 稼ぐ力（当期純利益）＝基礎体力

1年で最終的にいくら儲けたか（当期純利益）の推移です。

　決算期　　 ： 当期純利益 
 2020年3月期： −4,315億円（大赤字）
 2021年3月期： −324億円（赤字） 
 2022年3月期： 6,373億円 
 2023年3月期：6,940億円（ピーク） 
 2024年3月期：5,494億円 
 2025年3月期：3,502億円 
 2026年3月期：172億円（前期比 −95.1%） 
 2027年3月期（会社予想）：2,200億円（前期比 +1,182.2%）

見てのとおり、利益がジェットコースターのように上下しています。

大赤字の年もあれば、7,000億円近く稼ぐ年もある。

これが鉄鋼業＝景気敏感株（シクリカル）の典型です。

特に直近の2026年3月期は、売上は過去最大（10兆円）なのに、純利益はわずか172億円まで急減しました（前の年比で−95%）。

鋼材市況の悪化に加え、後述するUSスチール買収に関わる費用など、複数の要因が重なったと私は理解しています（内訳は要確認）。

■ お金を増やす効率（ROE）＝筋肉の質

ROE：自己資本利益率
株主のお金でどれだけ効率よく稼いだかの通信簿。
一般に8〜10%以上で合格点。

ROEは利益と同じく激しく動きます。

• 2022年3月期：20.47%（絶好調）

• 2023年3月期：18.15%

• 2025年3月期：6.89%

• 2026年3月期：0.31%（ほぼゼロ）

• 2027年3月期（予想）：3.98%

好調な年は20%超、悪い年は0%近く。

「安定して効率よく稼ぐ」タイプではないことが数字に出ています。

■ 血のめぐり（キャッシュフロー）＝現金の流れ

本業で稼いだ現金（営業キャッシュフロー）は2026年3月期で約7,169億円の黒字。

ここは悪くありません。

ただし同じ年、投資に約2.8兆円を使い、フリーキャッシュフロー（自由に使えるお金）は約−2.1兆円のマイナスでした。

この大きな投資は、主に米国USスチールの買収によるものと考えられます。

足りない分は借入（財務CFは約+1.9兆円のプラス）でまかなっており、借金が大きく増えたとみられます。

5.成長性 ― USスチール買収は伸びしろか、重荷か

日本製鉄の今後を語るうえで外せないのが、米国の鉄鋼大手・USスチールの買収です。

約2兆円規模とされる大型M&A（企業買収）で、2025年に完了したと報じられました（金額・条件などの詳細は要確認）。

これがカタリスト（株価が動くきっかけ）になり得ます。

私が注目している点は次のとおりです。

• 世界での規模拡大
  買収で粗鋼（そこう＝加工前の鉄）の生産能力が大きく増え、世界の鉄鋼大手の一角へ。
  
  米国市場の内需を取りに行く狙いです。
  

• 高付加価値へのシフト
  EV向けの電磁鋼板など、利益率の高い分野を伸ばせるか。
  

• 脱炭素（水素で鉄をつくる技術など）
  長期の大きな課題であり、うまくいけば将来の武器にもなります。

一方で、これらは「うまくいけば」の話です。

買収の効果が出るか、世界景気が持ち直すかに、成長は大きく左右されます。

当面の分かりやすいチェックポイントは、2026年8月4日に予定されている第1四半期決算です。

回復シナリオが本物かどうかの最初の答え合わせになります。

6.バリュエーション ― 割安に見えるが、「安さの理由」も要チェック

「今の548円は買っていい値段か？」を、3つの“ものさし”で見ます。

■ ものさし① PBR（資産から見た割安さ）

PBR（株価純資産倍率）
株価が「1株あたり純資産」の何倍かを示すものさし。

1倍が会社の解散価値の目安）は、0.52倍（実績）。

1株あたり純資産（BPS）が1,058.2円なのに、株価は548.2円。

つまり会社の純資産の半分ちょっとの値段しかついていません。

1倍割れ＝理論上の解散価値より安い状態で、資産面ではかなり割安です。

■ ものさし② PER（利益から見た割安さ）※注意が必要

PER：株価収益率
株価が「1株あたり利益」の何年分かを示すものさし。

低いほど割安とされやすい。

現在は約13.0倍（予想ベース）。

ここが初心者がつまずきやすいポイントです。

過去の日本製鉄のPERは平均で約7.3倍。

今の13.0倍は、過去平均よりむしろ高いのです。

それはなぜか。

PERの分母である予想EPS（1株利益）が42.1円と、利益が落ち込んでいるからです。

景気敏感株は「利益が少ない谷の時ほどPERが高く見え、利益が多い山の時ほどPERが低く見える」という、逆さまの性質があります。

だからシクリカル株を「PERが低いから割安」と判断するのは危険 ―― これは覚えておいて損はありません。

■ ものさし③ 配当利回り（もらえる配当の割合）※ここが今回の主役

配当利回り（株価に対して、1年でもらえる配当が何％かを示す数字）は、予想で約4.38%（予想配当24円 ÷ 株価548.2円）。

数字だけ見れば、立派な高配当です。

ただし、正直な注意点があります。

この24円は、前期の32円から「減らした（減配した）」あとの金額です。

配当の推移（1株あたり、株式分割を調整後）を見てみましょう。

　　決算期    ：1株あたり配当
 2022年3月期：32円 
 2023年3月期：36円 
 2024年3月期：32円
 2025年3月期：32円 
 2026年3月期：24円（減配） 
 2027年3月期：24円（予想）

利益が急減したことに合わせて、配当も下げられました。

「高利回りだから安心」ではなく、「業績しだいで配当も動く」タイプだと、はっきり意識しておく必要があります。

なお、証券会社アナリストの評価（SBI証券・2026年2月時点）はレーティング「中立」、目標株価660円でした。

現在値548.2円から見ると約20%上ですが、あくまで一人のアナリストの見方であり、当たる保証はありません。

7.リスク・弱点 ― 高配当の裏にある注意点

ここが一番大事な章です。良い面だけでは終われません。

① 景気敏感（シクリカル）で利益が激変する

すでに見たとおり、利益は大赤字から7,000億円近くまで、年によって大きく振れます。

世界景気の減速や中国の鉄鋼過剰、鋼材市況の悪化が直撃します。

② 減配リスク

高配当株として買う人が一番気にすべき点です。

日本製鉄は実際に32円→24円へ配当を減らしました。

今後さらに利益が戻らなければ、追加の減配もあり得ます。

「利回り4.4%がずっと続く」保証はありません。

③ USスチール買収に伴う財務・統合リスク

約2兆円規模の買収で借金が増えたとみられ、下振れへの耐久力は以前より下がった可能性があります。

買収先の統合がうまくいくか、米国の政治・規制リスクも残ります。

④ 信用買いの“重し”

資料によると、信用取引での買い残（あとで売る必要がある買い）が約4,456万株、貸借倍率は18.93倍と高水準です。

これは株価が戻る局面で「戻り売り（やれやれ売り）」の圧力になりやすい、と私は見ています。

⑤ 株価がさらに下がる可能性

現在値548.2円は、年初来安値530.5円のすぐ近く。

「安値圏＝買い場」と書きましたが、下げ止まった保証はどこにもありません。

「落ちてくるナイフは掴むな」という相場格言もあります。

8.結論 ― どんな人に向く銘柄か

ここからは事実ではなく私の意見として読んでください。

日本製鉄は、

• 「毎年安定して配当が増える、安心の高配当株」を探している人には不向き

• 「割安な資産（PBR0.5倍）と業績回復に、波を覚悟のうえで長期で賭けたい人」には向く

銘柄だと私は考えています。

年初来安値圏・PBR0.52倍・利回り4.4%という今の水準は、逆張り・長期目線では魅力的に見えるのは確かです。

ただしそれは「安定高配当」ではなく、「景気の谷で仕込み、山で報われることを狙う」タイプの投資になります。

減配の実績がある点は、前回取り上げたような累進配当（減配しない方針）の銘柄とは性格がまったく違うことを、強調しておきます。

私自身は、こうした銘柄を「今日が底だ」と一点買いはしません。

時間を分けて買い、配当は“もらえたら嬉しい”くらいに構え、株価の割安さと回復シナリオに賭ける。

これが私の向き合い方です。

最終的な判断は、あなたの資金計画とリスク許容度しだいです。

この記事が、その材料の1つになればうれしいです。

まとめ ― 今日のポイントの振り返り

• 日本製鉄（5401）は「産業のコメ」をつくる日本最大の鉄鋼メーカー。

• 株価は年初来安値圏（現在値548.2円／年初来安値530.5円）。

• PBR0.52倍・利回り4.4%と割安・高配当に見える一方、PER13倍は利益減で割安とは言い切れない。

• 利益は景気で激しく上下し、直近は配当を32円→24円へ減配した。

• USスチール買収は伸びしろにも重荷にもなり得る。安定高配当ではなく“波の大きい割安株”という理解が大切。

株価が下がると不安になりますが、見方を変えれば「割安な資産を、高い利回りで拾える局面」でもあります。

ただし、その裏にある“波”も忘れずに。

あなたは、いまの日本製鉄を「買い場」と見ますか？それとも「もう少し待つ」派でしょうか？

ぜひコメントで教えてください。

「参考になった」と思ったら、スキ❤️をもらえると次の分析の励みになります。

あわせて読むと、「選ぶ→買う→続ける」がつながります。

免責事項

※本記事は筆者個人の見解に基づく情報提供であり、特定銘柄の購入を推奨・勧誘するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。記載の数値は執筆時点のものであり、最新の情報は各社IR・証券会社等でご確認ください。