【私の仕事】「奨学金代理返還制度」を利用する企業が全国で拡大【人事の仕事/採用の仕事】


奨学金の「代理返還制度」は、導入から4年で利用する企業や団体が全国で10倍、九州で16倍に拡大しており、人材確保の「新たな手段」として注目される。


というニュースを読みました。

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※下記情報については、2025年7月1日時点のものです。制度改正の可能性も考え、自身で制度を詳しくご確認ください。

企業の「奨学金代理返済制度」

私もこの制度を知った昨年から、多くの企業さんに説明し・その内の数社で導入を進めています。

それは、この制度を利用することによるデメリットが、企業側にも従業員側にも感じられないからです。

制度の詳細としては、

自社社員が学生時代に借りた奨学金の返済を肩代わりする

という内容です。


1.従業員側のメリット

① 手元に残るお金が増える。

今までは、「給与から奨学金を返済」していたのが、「給与はそのまま、企業が奨学金を返済」するようになるので、給与がまるまる手元に残るということになります。

目に見えて分かり易いプラスですよね。

② 社会保険料が増額されない

下記企業側のメリット②と同様です。


2.企業側のメリット

① 法人税減税の可能性

企業が代理返済した奨学金は給与として扱われ「賃上げ促進税制」の対象となり、要件を満たせば法人税の税額控除が可能になる。

② 社会保険料が増額されない

企業が「働いている従業員のために金額的援助をする」という形なので、代理返済した奨学金部分について、社会保険料が発生してしまう現在です。

しかし、この制度では奨学金部分は報酬と扱われないため、返済した金額が社会保険の対象にならない、つまり社会保険料が上がらないというメリットがあります。

これは、企業負担部分・従業員負担部分両方が該当します。

③ 求人の際のアピールポイントになる

中小企業にとって、人手不足問題は、企業の存続にも関わるような大問題です。

優秀な人材を得るためには、様々なコストがかかることが多いですが、そのコストも簡単には捻出出来ません。

本制度は、企業側・従業員側両方にメリットがありますし、新卒者だけでなく、現在雇用している従業員にも利用出来ます。

少しでもコストを抑え・求職者や従業員にメリットを与えられる本制度は、かなり使えるものと言えます。


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若手従業員の奨学金返済負担が大きい


ということが最近話題になっていますが、それを少しでも軽減出来る本制度は大変良いと思いますので、対象の企業さんは是非とも利用して頂きたいです。

しかし、こういった制度のあるあるなのですが、国側・制度主体側から企業側へ「こんな制度があるのですが、是非利用しませんか?」といった働きかけはほとんどありません…

ですので、少しでも興味を持ちましたら、自ら様々なところに情報を集めにいったり・確認を取るといった行動を自主的に起こさなくてはいけません。

これらの行動には労力や時間がかかりますし、少し面倒かもしれませんが、それと同レベル・上回るリターンがありますので頑張ってください!

また、上記企業側メリットには、メリットを受けるための前提条件がありますので、税理士や社労士等、担当士業への確認をすることが必要ですのでよろしくお願いします。


そして、ここからは、学校教育に関連したことについて少しお話しさせて頂こうと思います。

まず、昔と比較すると、全員が大学に行かなくてはいけないという風潮は少なくなり・実際に高卒で就職することのデメリットも少なくなりました。

少子化が進んでいますので、企業側としては、大学で4年間(2年間)学習プラス面があまり感じられなくなってきています。

私は、noteで他のアカウントで、学校教育について触れることが多いのですが、

昔と違って、各高校が「単なる学習以外の学びを提供する機会を増やしている」状況です。

産学連携や、資格取得のための手厚い授業など、社会人になるための基礎部分についてのカリキュラムはかなり充実しています。

ですので、(学校によって取組みは違うので、詳しく調べないといけませんが)商業高校や工業高校・高専などに進むことも多くのメリットがあります。
(昔の考え方だと、上記高校に進むことを嫌う保護者さんも多いです…)

もちろん、大学進学を否定するつもりは全くありませんし(私自身としては、大学の4年間で色々な事を考え・学び・実行出来たことは、今でも役に立っています)、それを叶えるために奨学金制度を利用することは大変良いことだと思います。

つまり、奨学金制度がある・利用することによって、多彩な未来へ進めることが出来るとも言えます。

ただ、高校三年間を修了し、その後についてのきちんとした将来設計を考えた際に、


本当に奨学金制度を利用して大学進学する必要があるのか
(その道以外の方法は無いのか)


ということを、本人と保護者さんが真剣に話し合い・考える時代が到来しているということを分かって頂きたいです。



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今回の画像は【トーマス・レッド(高学歴発達障害・転職王・本物のヲタ・パワハラ管理職撲滅)】さんからお借りしました。ありがとうございます。

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