【私の仕事】建設業の倒産が令和以降で最多になる見込み【働き方改革／人事の仕事】

福島県内の建設業企業の倒産が令和以降最多になる見込み。

というニュースを読みました。

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私が読んだ記事は「福島県の」建設業というくくりですが、全国的に同じ流れになっています。

2024年問題の建設業についてということで、以前に記事にしたのですが、

この記事で記述したように、「建設業は、大手ゼネコン（元請け・発注者）の影響力が強い」ため、「中小企業が独自で行うことが出来る範囲が狭い」ことになってしまい、働き方改革を推進することによる悪影響を中小企業が被っているという、以前に懸念していた問題点が顕現してしまっているようです。

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2024年問題が大きくクローズアップされ、おおよそ一年が経過し影響が表れ始めましたが、2024年問題の隠れた大きな問題は、

建設業を対象とした働き方改革を望んでいる「現」従業員が少ない。

というところです。

働き方改革とは、その狙いを簡単に言うと、

従業員の心身の充実のため働き方を（特に労働時間について）変えていく。

ということです。

これ自体については、私だけでなく多くの方が納得するお題目だと思います。

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ここで別の側面から考えますと、建設業が持っている独自の魅力の一つに、

働けば働くほど高い給与を得られる

ということがあります。

つまり、「現」従業員の多くの入社の理由が「肉体的には大変だけれども、働いただけ多く給与がもらえる」ということです。

ですから、「現」従業員にとっては、心身の充実のために労働時間を少なくする、つまり労働時間の減少による給与所得の減少は望んでいない、ということです。

人事労務分野には、ノーワーク・ノーペイ（＝働かなかったら給与は出ないよ）という有名な用語があり、今回の建設業についてはこれが当てはまりますので、「現」従業員の給与は減少することが当然です。

そうなると当然ですが、「現」従業員は（今の形の）働き方改革を望んでいないということです。

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しかし、これからの建設業に入る若手は、こういった考えをもって入社してくる方は少ない・労働時間が長いだけで敬遠してしまう方が多いです。

ですから、建設業が対象の働き方改革は、

✕　現従業員には望まれていない
◎　これから入社の（予定の）若い従業員には望まれている

という、相反した問題になっています。

このようになっている問題の場合、一律に取り決めをするのではなく、

現場ごとに、その現場に合った取り決めを進める

という形が良い結果を産むのですが、国が全てを取り決めてしまうと失敗につながる、という一例になってしまったのではないでしょうか。

私の顧問先で行っているように、中小建設企業は出来るだけ柔軟性をもった会社運営をして欲しいと思います。

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