【私の仕事】時間外労働について、労働基準監督署の指導が見直しされる方針【人事の仕事／働き方改革】

高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和の検討」をめぐり、自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導の運用を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。

というニュースを読みました。

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現在日本では人手不足が続いており、その解消のため副業・複業を推進していますが、士業業界では、この施策自体が違うという意見が多いです。

副業でも複業でも、どちらにしろ労働者としては労働時間が増加しています。

ですから、本来でしたら本業でその分の労働を増やすことが、元々その人の持っているスキルを利用することが出来ます（＝単価も高い）し、会社としても安心感がある方を業務に就けることが出来る（＝リスクが小さい）のですから、労働者にしても会社にしてもプラスになることが当然です。

黒字倒産・人手不足倒産というのが常態化しているのですから、見直しを進めることは必然でした。

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例えば、国が推奨している週休二日を実施すると、大体一ヵ月は２２日就業することになります。

そこで、

始業準備や就業後の後片付けを各３０分間

するだけでも、「月１０時間超」の時間外労働が発生します。

さらに、

８時間労働の方の通常就業時間を９：００～１８：００と考えると、

業務が忙しい月でしたら、８時から出勤・１９時までといったように、

「一日１時間超」の時間外労働が発生する

ことも、当たり前にあります。

と考えると、月４５時間の時間外労働というのは、普通の業種で普通の働き方をしている場合には当たり前に発生し、そして労働者として問題の発生しにくい時間です。

「時間外労働月４５時間」というラインは、会社が柔軟に運用できるラインとして機能させて良いのではないでしょうか。

もちろん、このような働き方が出来ない方々もいらっしゃいますが、その場合には、その方々向けの仕組みを作れば何も問題はありません。

ですので、現状の労働基準監督署の考え方である

「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める『一律の指導』を見直す」

ということ自体が間違っていたことを認めるべきでしょう。

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確かに、一ヵ月１００時間超えを毎月行わせるような会社は、これはおかしいです。

上記の二倍以上働くのですから、さすがに心身に影響が出ますので、元々の会社運営に問題がありますので、官公庁としても積極的に指導し、そして労働者も様々な方法でアピールすれば良いと思います。

そして、大前提として、

時間外労働など働いた分にはきちんと給与を支払う

ということを忘れてはいけません。

労働基準監督署としては、

「働かせすぎ」よりも「働いた分に給与を支払っていない」会社の指導に重点を置くべき

だと思います。

労働者は、自身の考えで時間外労働を行っているのですから、それに見合った給与を支払うことが会社の責務です。

そして、記事を見る限りでは、労働基準法を改正するということではなく、官公庁の指導内容を改めるということですので、時間外労働を推進するということではないことを、会社も労働者も理解しなくてはいけません。

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