URの伸びしろの可能性(No.211）

昨今はテレビ業界に限らず、広告代理店等の収益源として、障害者に脚光を浴びせての興行が、国際的に活発化しております事でありましょう。

その最たるものとしてあるのが、パラリンピックやデフリンピックでしょうが、そうした催し物の成果は、一般社会にも波及をしており、街中では障害者等が臆することなく「ヘルプマーク」を身に着けて、周囲からの温かい同情を差し出させる場面が、散見されるようになってきましたでしょう。

しかし、このヘルプマークは、隣人からの同情を引き出させる道具である以上に、負の効果を発揮しておりますでしょう。

皆さんなら、お分かりですよね。

ヘルプマークの製造コストは「税金」なのです。
そしてその税金は、ヘルプマークを必要としない国民からの税金が、多く使われています。

公益性のある事業で、特定の法人が利益を掠めていく産業構造がありますでしょう。
これは、世直しの政治を必要とする根拠となりましょう。

簡単に言えば、日本社会への貢献度を数値化した際に、「標準偏差を50」として日本人の分布を統計しますと、事もあろうに、障害者等は、その社会貢献度において「標準偏差の50」を下回ることになりますでしょう。

そうした低貢献度の者達が、日常生活における諸権利を主張する事から、政治の政策は増税・高負担（高い社会保険料等の納付）の税制へ傾斜しますのでありましょう。

こうした事では、公平で同権的秩序のある社会とは言えませんでしょう。

古今東西「働かざる者食うべからず（怠惰な人間は社会における不適格者）」と言われておりますだけに「資本主義経済の最終目的となる社会貢献の達成数値向上」は、今のようなグローバル化した国際社会では、特に重要視しなければならないのは言うまでもありません。

何故なら、外国人の不動産投機で、日本の国土が荒らされ、地価高騰（不動産市場のバブル経済）となり、その事で、商業施設等の賃料上昇が引き起って、賃料の価格転嫁を招き、総体的に社会全体で物価高騰が蔓延したと言えますでしょう。

そうした都市部の惨状を今までの自公政権は推奨してきましたから、低金利政策の断行で、インフレーション率を故意に上げ、特定の外国人投資家（中国系企業・華僑など）に利益を授けてきたと言えますでしょう。

「日本企業が建設した国内の高層マンションやビルにおいて、それを日本人が買って住まない、日本人が使用しない」ようでは、何のために建設許可を国や自治体が出し、民間企業が建てたというのでしょうか。

国土開発は、外国人の投機を呼び込む為にあるのではなく、あくまでも日本人の幸福の追求であらねばなりませでしょう。
それが国家においての政治と言うものでありますでしょう。

まさに、振り返れば安倍政権は、反日政治をしていたと言えますでしょう。

けれども、今年に入って、高市政権が樹立したことにより、公明党が連立から離脱し、その結果、反日政治の色合いが薄れてきたと言えますでしょう。

そうした背景から、中国政府は我が国日本に対して逆恨みを抱き、先日は自衛隊機に向かって中国軍機がレーダー照射をしてきましたのでありましょう。

つまり、我が国日本を中国は金蔓（上納金を差し出す立場）にしたいのでしょうが、そうはいきません。
その根拠に、日本人は中国人など、過去の歴史においても必要としないからです。

さて本日の御話は一つ致します。

御話①…「URの伸びしろの可能性」
UR「独立行政法人都市再生機構」は資本金9880億円で従業員数3000人以上の都市再生を目的とした賃貸住宅事業を収益とする優良企業でありますでしょう。

そうした事業の崇高さを実現させる為に国土交通省は、国として監督指導をしている事となりますでしょうが、昨今の住宅事情の悪化は、結果責任から申せば、総て歴代政権の責任と言えますでしょう。

言い換えれば、歴代総理が日銀に圧力を加え、低金利政策の実施を慣行させてきたことによる住宅ローン金利の実態と言えますでしょう。

分かり易く言えば、「お金が無いのに、家を買う」などと言う行為は、不届き者として扱われるべきところを国は真逆に「お金の無い者に家を買わせた」と言えますでしょう。

ですから、収入に対して、その毎月の返済比率30％前後であることから、借金してマイホームを購入した者らへ、その住宅ローン控除を拡充し、不公平な税制に仕向けたと言えます事でありましょう。

はっきり言えば、「借金の肩代わりを国がしている」のが現状でありましょう。

まとめます。
A銀行から融資を受け、そのA銀行への返済の為にB銀行から融資を受け、そのB銀行への返済の為にC銀行から融資を受ける。
そして同じように借金の借り入れ先を変更しては、融資と返済を繰り返す方法を日銀は、以前から国債という紙切れを使用して行ってきたのですが、どうもインフレーション率が財務省の予想を超え、超物価高騰となった事が表出し、誤魔化し切れず高市政権が出現した、という裏政治事情が、これまでの金融政策と言えますから、これからの日本の政治は、過渡期を迎えたというよりかは、否応なしに変革をしなければなりませんでしょう。

皆さんなら、お分かりですよね。

今後益々、日本からの外国人の排除が必要なのです。
外国人の投機を経済市場から根絶しなければならないのです。
そして在留外国人を国外追放すれば、日本国内は正常値の需給となり、国民生活は底が抜ける事なく、平穏無事になると言えますでしょう。

今年、コメが高騰したのも、外国人需要が原因でありましょう。
社会保険料が下がらないのに、医療費が上がるのは、外国人の存在が原因であります事でしょう。
東京都の渋谷がハロウィン中止した原因は外国人が居るからでしょう。

国会議員は、不動産相場より低い賃料で、各地に点在する議員宿舎に居住を可能としている実態があるように、公務員も同様な福利厚生で現行享受しております事でしょう。

ならばこの際、UR都市再生機構は、少子化対策および持たざる世帯（非分譲派）への配慮として、不動産相場を下回る賃料設定で入居申込を募る事が、今後、肝要となりますでしょう。

そして新規の建て替えUR物件につきましては、70㎡以上の2LDKから90㎡以上の3LDKまで取り揃え、主軸となる100㎡以上の4LDKを数多く建設する事が、我が国日本の少子化対策の決め手と不動産高騰の沈静化になります事でしょう。

当然ですが入居資格は我が国日本の国民だけとします事で、国民の幸福実現へ繋がりますでしょう。

まぁ、相場の横並びを排した住宅供給体制で、低廉な賃料設定を用いてUR都市再生機構が社会的使命を果たせば、日本の若者は希望を膨らませ、我が国日本の経済的活力は増すと言えます事でありましょう。

今現在の我が国日本は、日本人の冷遇が起き、各方面で非生産的な経済が横行し、国際競争に優位性を欠くことになっておりますでしょう。
それを打破して、新時代に相応し、我が国日本を築くことが求められますでしょう。

さぁ、日本の国民は気づいたはずです。
中国人など外国人は不要なはずです。
在留外国人を扶養する今の日本の政治を変えましょう。
同時に働かない国会議員を減らし、健全な国会運営を実行させましょう。
国会議員の定数の削減を反対する政党人は、在留外国人からポケットマネーを貰ったか、議員の身分でありたいだけのポンコツです。
日本人は、頑張りましょう。。。完