遅れてスタートしたランナーに同じゴールテープを用意するのは公平ではありません

私は、就職氷河期世代に限り、公務員の55歳以降の昇給制度や退職手当制度を見直すべきだと考えています。

「また氷河期世代だけを特別扱いするのか。」
そう思われる方もいるかもしれません。

はい、そのとおりです。
私は、就職氷河期世代には特別な対応が必要だと考えています。
なぜなら、就職氷河期という時代が、この世代だけに特別な不利益を与えたからです。

就職氷河期世代は、社会に出る入口で大きくつまずきました。
正社員になれなかった人。
非正規雇用からキャリアを始めた人。
希望する仕事に就けなかった人。
本来20代で積むはずだった経験を積めなかった人。

その遅れは、30代、40代になっても完全には取り戻せません。
昇進が遅れ、昇給が遅れ、生涯賃金にも影響します。

それでも努力を続け、ようやく責任ある仕事を任される頃には、50代になっています。
しかし、公務員には55歳以降の昇給抑制や、それに伴って退職手当にも影響する制度があります。

私は、この制度そのものを否定しているのではありません。
問題なのは、就職氷河期世代の「キャリアの遅れ」を制度がまったく考慮していないことです。

マラソンに例えるなら、就職氷河期世代は、スタートラインに立つことさえ遅れました。
それでも必死に走り続け、ようやく前の集団が見えてきた。
そのときに言われるのです。

「皆さん、ここがゴールです。」

遅れてスタートしたランナーに、同じゴールテープを用意するのは公平ではありません。

もちろん、これは公務員だけの問題ではありません。
民間企業でも、昇進や退職金は若い頃のキャリア形成に大きく左右されます。
しかし、公務員制度は法律や条例によって見直すことができます。
だからこそ、まずは公務員制度から始めるべきだと私は考えます。

だから私は提案します。
就職氷河期世代に限り、55歳以降の昇給抑止制度を見直してください。
60歳以降は給与を７割に減らすといった給与減額制度も見直してください。
そして、退職手当についても、就職氷河期によって生じたキャリアの遅れを一定程度考慮する仕組みを検討してください。

大切なのは、「就職氷河期という時代が生んだ不利益」を制度が正面から受け止めることです。

私は、就職氷河期世代を不当に優遇してほしいと言っているのではありません。
特別な不利益を受けた世代には、特別な対応が必要です。
それが、本当の公平だと思います。

遅れてスタートしたランナーに、同じゴールテープを用意するのは公平ではありません。社会全体が、その遅れを少しでも取り戻せる仕組みをつくること。それこそが、就職氷河期世代に対する本当の支援ではないでしょうか。

これが、私の「氷河期世代100の提言」 #７です。