【年金の手取りはいくら?】(おひとり様編)私の年金定期便と60歳繰上げ受給の試算をわかりやすく解説
この記事では、60歳から年金を繰り上げて受け取る場合、実際にどれくらいのお金が毎月手元に残るのかを、税金や保険料を含めて試算してみました。年金制度の概要や税制優遇、控除の仕組みについても触れながら、数字に基づいた具体的な試算を行っていきます。
★独学で試算しましたので、誤りがあるかもしれません。温かい目で見ていただけると助かります
夫婦の場合についても試算してみました。ご興味ありましたらぜひ読んでみてください。
■ 平成5年度の平均年金額(出典:厚生労働省)
厚生年金の受給者全体で見たときの平均は次のとおりです。
全体平均:月額146,429円
男性:月額166,606円
女性:月額107,200円
私の年金は月額185,009円で、平均より少し多めです。この差は勤続年数や年収水準によって大きく変わるため、個人差が非常に大きい点も押さえておきましょう。
■ 私の年金定期便の内容
年額:2,220,112円
月額:185,009円
■ 前提条件
今回は、家族なしのおひとり様で試算しています。配偶者控除や扶養控除などは加味していません。
令和7年時点の税額計算のルールで試算しています。令和8年税制改正で、所得税基礎控除が上がる見込みなので、もっと減税になるかと。
■ 60歳から繰上げ受給した場合の年金額
年金は原則として65歳から受け取る制度ですが、60歳から早めて受給することも可能です。その代わり、1ヶ月早めるごとに0.4%ずつ受給額が減額されるルールになっています。60歳から受給すると、最大の24%減額が適用されます。
185,009円 × (1 − 0.24) ≒ 140,406円/月年間換算すると、
140,406円 × 12 = 1,684,872円となります。
■ 横浜市での税金・保険料の計算例
ここからは、税金や保険料を差し引いた「実際に使えるお金=手取り金額」を求めるための試算です。横浜市の税率・保険料をベースに、年金からどれだけ控除されるのかを見ていきます。
1. 所得税(60歳時点)
年金収入:1,684,872円
控除:公的年金等控除60万円+基礎控除48万円+社会保険料控除13万2,780円(国保)
課税所得=1,684,872 − 600,000 − 480,000 − 132,780 = 472,092円
所得税=472,092 × 5% = 約23,605円/年 → 約1,967円/月2. 住民税(60歳時点)
控除:公的年金等控除60万円+基礎控除43万円+社会保険料控除13万2,780円
課税所得=1,684,872 − 600,000 − 430,000 − 132,780 = 522,092円
住民税=522,092 × 10% + 均等割約5,000円 ≒ 57,209円/年 → 約4,767円/月3. 国民健康保険料(60〜64歳)
年額:132,780円 → 月額:約11,065円
※横浜市HPの令和7年度保険料の料率等について 保険料簡易試算表を使用しました。
■ 手取り額のまとめ(月額・60歳繰上げ)

この金額が、年金を繰上げた状態での実質的な生活資金の目安になります。
■ 65歳を迎えたあとの税金軽減効果(繰上げ受給継続中)
65歳になると税制上の優遇が増え、年金生活者にとっては大きな節約効果が期待できます。具体的には、公的年金等控除が60歳〜64歳よりも50万円多い110万円に増えます。また、同時に介護保険料の支払いも始まりますが、社会保険料控除として所得から差し引かれるため、結果的に課税額が小さくなります。
■ 計算前提(65歳以降)
年金:1,684,872円
公的年金等控除:1,100,000円
基礎控除:480,000円(所得税)/430,000円(住民税)
社会保険料控除:国保43,840円+介護保険料85,000円 = 合計128,840円
● 所得税(65歳以降)
課税所得=1,684,872 − 1,100,000 − 480,000 − 128,840 = −23,968円(→ 課税なし)● 住民税(65歳以降)
課税所得=1,684,872 − 1,100,000 − 430,000 − 128,840 = 26,032円
住民税=26,032 × 10% + 均等割約5,000円 = 約7,603円/年 → 約634円/月● 国保+介護保険料(65歳以降)
年額:43,840円+85,000円=128,840円 → 月額:約10,737円
※介護保険料は横浜市HPを参考にしました。
■ 手取り額のまとめ(月額・65歳以降、繰上げ受給継続)

繰上げを選択しても、65歳を迎えると税・保険料の負担が軽減されるため、60代前半よりも手取りが増えることが分かります。
(住民税非課税を狙っていたんですが・・・・・)
■ 通常受給(65歳〜)との比較
繰上げ受給しない場合の標準的な年金受給額と、税・社会保険料を差し引いた手取り額を比較します。

■ まとめ表:受給タイミング別の手取り比較

※65歳から通常受給の税額・保険料は概算。実際は収入・扶養状況などによって変動します。
この表を見れば分かるように、受給開始時期によって「実際に使えるお金=手取り額」が異なります。手取りの差額として、月額約2万円、年額で24万円の差。
早く年金を受け取り始めることには、生活費をすぐに確保できるというメリットがありますが、一生涯にわたって受給額が減ることにも注意が必要です。
老後のライフスタイルや資産状況、健康状態、働く予定の有無などを考慮して、自分にとって最適な受給開始時期を選ぶことが重要です。
もしご要望があれば、夫婦2人の試算もやってみようかと思っています。
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