【社会の囁き】トヨタに6000億円も還付されるという消費税の仕組み、あなたは知っていますか？　～消費税の真実を知って賢い選択を！～

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

選挙戦に突入して食料品の消費税0%や消費税を一律5%に減税、消費税の完全廃止といった論戦が展開されています。

国内取引には事業者に消費税の納税義務（負担は消費者）があるものの、輸出に際しては相手国が日本ではないことから、輸出還付金制度（輸出は0%税率）が、実は日本の自動車産業への隠れ補助金として機能してきました。

VAT（付加価値税）を採用している国が輸出品に税還付をして輸出競争力を維持しているため、トランプさんは「輸出補助金の一種だ」と問題視してきました。

日本のマスコミは、野党が言う「物価高対策としての消費税減税」ばかりを報道してきましたが、実は消費税はトランプ関税の標的なのです。

だからこそ日本の屋台骨である自動車の輸出がトランプさんの標的になっているのであって、その自動車にゼロ回答の交渉をしてきた赤沢担当大臣は、とうとう交渉に出向いても担当者に会えない状態のまま帰国しているとのことなので、7月9日の期限になれば、懲罰的追加関税が発動される危険性が高まっています。

これまでもトランプ関税の影響で一番心配なのは550万人を雇用している日本の自動車産業だと投稿してきました。

今回は、もう一つの側面、消費税に関する問題について深堀りしておきましょう。

国内の消費税は、インボイス制度によって零細企業までもが納税を選択せざるを得なくなったのですが、国内の中小零細企業までもが納税した消費税を輸出の戻り税として、超大企業、例えばトヨタには6,000億円以上も還付されているのです。

下記動画👇でその仕組みを説明している部分にURLを合わせてありますので、2~3分聞いてみてください。

輸出品への還付を無くすために輸出は消費税0%ではなく、輸出非課税とすることで、6,000億円を特定の1社に還付するようなことをせずに済むようにできるそうです。そうすれば消費税は輸出戻り税合計、約9兆円ほどの増収になるそうです。

しかし、そうしてしまうと150ｹ国が導入している付加価値税との比較において、日本の輸出企業だけ（正確には米国は導入していないので、日本と米国だけ）が不利益となる訳です。

税のしくみというのは複雑すぎると、政府と財務省の都合のいいようになってしまいますし、国民の顔色を窺う選挙の争点にしてしまって、国際競争を無視すると産業が壊滅します。

「本当に国民にとって良い結果となる政策は何なのか？」
石破節（どうなのか？と問題を指摘するだけで方向性を決断できないリーダー）風に言ってみましたが、選挙期間中に大変なこと（追加関税発動）になりそうです。

難しくても、国際競争の中で日本の屋台骨が急激に弱っていく改悪減税やトランプ関税をできれば避けたいところです。

ただ、願望どおりにはいかず、屋台骨が揺らぐ結果になりそうです。
もう遅いくらいですが、今直ぐに対抗措置（国内の自動車買い替え促進支援策）を考えておかないと550万人の雇用が脅かされます。既に日産の2工場の閉鎖による関連企業を含めた雇用不安が現実になっており、他の自動車メーカーに与えるトランプ関税の影響は計り知れません。

こんな大事な時には、政局大好き、次の選挙第一の狡賢い政治家ではなく、本当に賢い政治家に任せたいですね。

そろそろ、賢い政治家をもっと国会に送り込みませんか？

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