【社会の囁き】激変する自動車メーカーの勢力図！

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

さて、昨日はトランプ関税に関する記事を投稿しました。

私は、日本の産業の屋台骨である自動車業界はまだまだ世界で戦える力が残っていると思うからこそ、政府の後押しが必要だと投稿してきました。

EV一辺倒ではない幅広い技術力に加え、下請け構造による雇用基盤が非常に大きい（550万人の雇用）ことから、EV一本足の補助金支援の無策ぶりではなく、日本のハイブリッド車や燃料電池車に対する支援を強化（補助金）して国内需要の下支えをした方がいいと言ってきました。

しかし、もうちょっと手遅れかもしれませんね。

日本自動車会議所がまとめた2024年の世界の自動車メーカーの販売台数ランキングは、こうなっています。

韓国は、起亜グループが現代グループの傘下に入ったことで世界3位の座をキープしていますが前年割れです。日本メーカーを始め欧米メーカーの多くも前年割れです。一方、対前年比で２桁パーセントの伸びを示している成長が突出している3社は、いずれも中国メーカーなのです。

BYDは、日本でも長澤まさみをコマーシャルに起用して有名なのでよくご存知だと思いますが、前年比41.5%増というとんでもない数字です。EVの東南アジア輸出増や現地生産化では日本メーカーにとって脅威の存在になっています。

吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）も前年比20%増です。
中国民間大手の吉利汽車や、スウェーデンの自動車メーカーボルボ・カーズを傘下に持ち、ドイツのメルセデスベンツの株主でもある中国メーカーです。

奇瑞汽車（チェリー・オートモービル）は中国の国有企業ですが、前年比38.4%の販売増です。

長安汽車集団は、歴史ある自動車メーカーで日米の自動車メーカーとの提携を通して成長してきました。スズキやマツダの合弁相手でもありましたが、2018年にスズキとの提携は解消しています。上記した3社ほどの販売増はありませんが、それでも5.1%増は、大したものです。

米国のテスラは息切れしました。イーロンマスク氏とトランプ大統領の仲たがいによって、EVではBYD天下が続きます。

日本は、ホンダと日産自動車の提携破談によって、トヨタ以外の日本車メーカーでは、スズキのようにインドに早くから進出して伸びているところは世界で戦えるかもしれませんが、米国マーケットに依存してきたホンダ・日産を始め、マツダも苦しいところなのがトランプ関税による現実なのです。

日産に至っては、神奈川にある２工場の閉鎖が示唆されていますし、全世界で7工場2万人のリストラが計画されています。

こういった人に嫌われる決断（工場の閉鎖）は、日本人社長にはできなくて、99年の時はカルロス・ゴーンでした。今回は、メキシコ日産の社長だったイバン・エスピノーサ氏がグループの社長として決断します。

トップが決断できない日本企業、日本人として本当に情けない限りです。決断を先送りしかできない経営トップ、それは政治家にも言えるかもしれません。30年無成長の方程式ですかね？

コーポレートガバナンス強化が、役員を臆病にしてしまい、役員が100人いたら99人が正解が分かることしかやらなくなり、未来の種まきを決断できない今の日本企業には、稼ぐ力がどんどん弱っています。

それでも、トップだけは高額退任報酬をもらって逃げ切りです。一方で、労働者はどんどんリストラされることが現実にならないように祈るばかりです。

それにしてもそんな動きを助長する政治の無策ぶりは本当に罪深いです。

こういった論点をマスコミは報道しませんよね。

さあ、参議院選挙が近づいてきましたよ。

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