気候変動問題の盲点⑥：自動車産業関連の雇用がEV化なら激減⁉
日本の戦後復興を支えた自動車産業。世界的な競争力をずっと保ってきたのに日本全体の経済成長はストップ。その上、自動車産業が衰退したら、日本はどうなるのだろうか？
✅日本の就業人口の8.2%が自動車産業⁉
フランスのように原子力発電が主力電源で、ガソリン車を止めて電気自動車に変えた二酸化炭素排出削減効果の大きい国なのに、どうして直ぐにEVに切り換えないでしょうか？
不思議に思いませんか？フランスには、日産で馴染みのルノーがあるからです。
ガソリン車の部品点数は３万点あります。
内燃機関エンジンやミッションの精密加工技術は、長年磨き上げてきた技術力が、相当高い参入障壁となっていて、日本やドイツが進んでいます。
自動車産業は、部品を始めとして裾野の広い産業です。
日本の就業人口6,664万人の内、8.2%の546万人が、自動車関連産業で働いています。日本にとっては、一番の基幹産業です。
一方、電気自動車は、エンジンやミッションがなくバッテリーの電力でモーターを駆動させる単純な構造で、部品点数がガソリン車の３分の１になります。
部品ごとに下請けの部品会社があるとすると、極端なことを言えば、３分の１の部品工場で済んでしまうかもしれないということです。
それでも、それが圧倒的に環境に良いことであれば、適応社会を直ぐにでも考えていかなくてはなりません。
しかし、定量的なデータを積み上げてみると、今の電源構成では、ハイブリッド車の方が電気自動車よりも環境にやさしいから話がややこしいのです。
ここに帝国データバンクのトヨタ自動車グループの下請け企業調査結果を示しました。１次下請けで6091社。２次下請けになると38,663社です。
これほどの規模の会社が、トヨタを頂点とする自動車の開発・部品調達・製造・販売のバリューチェーンの中に組み込まれて、世界で一番の改善努力によって、長年、日本の基幹産業としての自動車産業を支えてきました。
✅実効性ではなく感情論になったら日本は何も得るものがない⁉
2019年の自動車販売台数で、トヨタの1,074万台に対して、テスラは36万台でした。
30分の1の販売台数でありながら、株式時価総額は、とうとう2020年7月1日にトヨタの21兆7,185億円を抜いて世界一になってからは差は広がるばかりでした。
確かに原子力発電所で発電した電力を充電した電気自動車を走らせれば、二酸化炭素排出量を減らすことができるでしょう。
しかし、自動車のライフサイクルで考えた時、日本を始めとして、多くの国で電気自動車を走らせるよりもハイブリッド車を走らせる方が、二酸化炭素排出量を減らすことになるから実効性の理解を深める必要があるのです。
この絵は、トヨタのホームページから抜粋・加工しました。
トヨタが描く未来は、ハイブリッド車を中継ぎピッチャーで起用して、普及を加速させて環境に貢献していこうというものです。
存在すらしていない技術をあてにしたり、部分だけを見て、環境に良いと断言したりせずに、気候変動を止めるために最善の方法をとるべきだとのトヨタの主張におっちゃんは腹落ちするのですが、世界の流れはおっちゃんの理解とは違います。
日本は良い事をしていても世界の仲間づくりが上手ではありません。
トヨタを孤立させず、もっと世界の中でＰＲしていくことが、政治の重要な役割だったとおっちゃんは思います。
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