🇯🇵 日本国憲法【全文掲載】──いま、言葉として読むという行為

※この記事は約12000文字です。

◉ はじめに：語られなかったものを、もう一度読む

この国に生きる私たちは、何に守られ、何を信じて日々を過ごしているのか？

それは「法律」かもしれない。

「制度」かもしれない。

「空気」かもしれない。

だが、そのもっとも根幹にあるはずの「憲法」──

それを、私たちは日常でどれだけ読んでいるだろうか。

日本国憲法は、ただの文書ではない。

それは、私たちの「語られなさ」を起点に、未来の言葉をつなぐ試みだったのではないか。

本記事では、日本国憲法の全文を掲載します。

それは、知識ではなく「語りの倫理」として、もう一度私たちが言葉に触れるための再起動です。

◉ 注意事項と構成について

• 本文は、政府公表の表記に基づきつつ、読みやすさのために改行と見出しを付しています。

• 著作権法第13条により、法令文は著作権の対象外です。

• 憲法本文のあとに、簡潔な「補章」として読み方のヒント・問い・現代的含意を掲載しています。

🇯🇵【全文】日本国憲法

🔹 前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

われらは、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

🔹 第1章｜天皇（第1条〜第8条）

第1条｜天皇の地位と主権在民

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第2条｜皇位の継承

皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第3条｜天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第4条｜天皇の権能の限界

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第5条｜摂政の設置

摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。

この場合には、前条第1項の規定を準用する。

第6条｜天皇の任命行為

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第7条｜天皇の国事行為（列挙）

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二　国会を召集すること。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五　国務大臣及びその他の官吏の任免、全権委任状及び大使信任状を認証すること。

六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七　栄典を授与すること。

八　批准書及び法律に定めるその他の外交文書を認証すること。

九　外国の大使及び公使を接受すること。

十　儀式を行ふこと。

第8条｜皇室財産の処分と譲与の制限

皇室の財産は、すべて、国に属する。

すべての皇室財産の処分及び皇室が財産を譲り受け、又は賜はることは、国会の議決を経なければならない。

🔹 第2章｜戦争の放棄（第9条）

第9条｜戦争放棄と戦力不保持

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。

🔹 第3章｜国民の権利および義務（第10条〜第40条）

第10条｜国民たる要件

日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第11条｜基本的人権の享有

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。

この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条｜自由と権利の保持責任

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条｜個人の尊重と幸福追求

すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条｜法の下の平等

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はず、
その栄典の授与は、現在及び将来にわたつて、いかなる栄典の受者にも、
特権を与へるものと解釈してはならない。

第15条｜公務員の選定・罷免権と全体奉仕者性

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。

選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第16条｜請願権

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、改廃その他の事項に関し、
平穏に請願する権利を有し、何人もこれを妨げてはならない。

第17条｜国家賠償請求権

何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第18条｜奴隷的拘束及び苦役からの自由

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。

又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第19条｜思想及び良心の自由

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第20条｜信教の自由

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第21条｜集会・結社・表現の自由と通信の秘密

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第22条｜居住・移転・職業選択の自由と外国移住の自由

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第23条｜学問の自由

学問の自由は、これを保障する。

第24条｜婚姻と家族生活における個人の尊厳と両性の本質的平等

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が互いに協力して、
家庭を築き、維持することを基本として、法律はこれを定める。

② 配偶者の選定、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、法律はこれを定める。

第25条｜生存権と社会保障の義務

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条｜教育を受ける権利と教育の義務

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
ひとしく教育を受ける権利を有する。

② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。

義務教育は、これを無償とする。

第27条｜勤労の権利と義務・労働条件の基準

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

③ 児童は、これを酷使してはならない。

第28条｜労働者の団結権、団体交渉権等

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第29条｜財産権の保障

財産権は、これを侵してはならない。

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

第30条｜納税の義務

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第31条｜適正手続の保障（Due Process）

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。

第32条｜裁判を受ける権利

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第33条｜逮捕の手続

何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、
権限を有する司法官が発した令状によらなければ、逮捕されない。

第34条｜拘禁に対する保障

何人も、理由を直ちに告げられ、且つ直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、
拘禁されない。

また、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、
その者のために弁護人を依頼することができ、
その者自身又はその弁護人は、いつでも裁判所に対してその拘禁の理由を求めることができる。

第35条｜住居の不可侵と令状の要件

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、
正当な理由に基づいて発せられた令状がなければ、これを侵してはならない。

② 捜索又は押収は、権限を有する司法官が発した、
捜索又は押収を受ける場所及び押収する物を特定した令状によって、これを行ふ。

第36条｜拷問及び残虐な刑罰の禁止

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第37条｜刑事裁判における諸権利

すべて刑事事件においては、被告人は、迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

② 被告人は、すべての証人に対して反対尋問をする機会を充分に与へられ、
公費で自己のために証人を求めることができる。

③ 被告人は、刑事事件において、自己を弁護するため、
公費で弁護人を依頼する権利を有する。

第38条｜自己に不利益な供述の強要の禁止

何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留された後の自白は、
これを証拠とすることができない。

③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第39条｜遡及処罰の禁止・二重処罰の禁止

何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、
刑事上の責任を問はれない。

また、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問はれない。

第40条｜刑事補償

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、
法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

🔹 第4章｜国会（第41条〜第64条）

第41条｜国会の地位と権能

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第42条｜二院制

国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第43条｜議員の選挙と任期

両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

② 衆議院議員の定数、任期その他の事項は、法律でこれを定める。

③ 参議院議員の定数、任期その他の事項は、法律でこれを定める。

第44条｜選挙資格の平等

両議院の議員及び選挙人の資格は、法律でこれを定める。

ただし、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

第45条｜衆議院の任期

衆議院議員の任期は、四年とする。

ただし、衆議院は、解散されることがある。

第46条｜参議院の任期

参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

第47条｜選挙区等の定め

選挙区、定数及び選挙の方法は、法律でこれを定める。

第48条｜重複立候補の禁止

何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

第49条｜議員の歳費

両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第50条｜不逮捕特権

両議院の議員は、国会の会期中は、現行犯として逮捕される場合を除いては、
議院の許諾がなければ逮捕されず、また、会期前に逮捕された議員は、
その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

第51条｜発言の免責

両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、
議院の外で責任を問はれない。

第52条｜常会の召集

国会の常会は、毎年一回これを召集する。

第53条｜臨時会の召集

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。

また、いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない。

第54条｜衆議院解散時の手続

衆議院が解散された場合には、解散の日から四十日以内に総選挙を行ひ、
その選挙の日から三十日以内に国会を召集しなければならない。

② 衆議院が解散された場合には、参議院は、衆議院の総選挙の日から国会の召集の日まで、
法律の定めるところにより、緊急の必要がある場合には、
衆議院の代わりに議決をすることができる。

③ 前項の議決に対して、衆議院が同意しないときは、その議決は、将来に向つてその効力を失ふ。

第55条｜議員の資格争訟

両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。

ただし、その議員の議席を失はせるには、総議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第56条｜定足数と議決要件

両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

② 議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いて、
出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第57条｜会議の公開

両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、
秘密会を開くことができる。

② 両議院は、会議の議事について、会議録を作成し、これを公表しなければならない。

ただし、秘密会の議事のうち、公表を要しないと認められるものは、公表しないことができる。

③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決を会議録に記載しなければならない。

第58条｜議長その他の役員の選出と懲罰権

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

② 両議院は、各々その会議その他の手続を定め、
又、議員の懲罰を科することができる。

ただし、議員を除名するには、総議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第59条｜法律案の議決手続

法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、
両議院で可決したとき法律となる。

② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なる議決をした法律案について、
衆議院が出席議員の三分の二以上の多数で再可決したときは、法律となる。

③ 前項の規定は、参議院が、衆議院の可決した法律案を、
国会に送付後六十日以内に、議決しないときにも、これを適用する。

第60条｜予算の議決優先権

予算は、先に衆議院に提出しなければならない。

② 予算について、両議院で異なった議決をした場合には、
法律第59条第2項の規定を準用する。

第61条｜条約の承認

条約の締結に必要な国会の承認については、法律第60条第2項の規定を準用する。

第62条｜国政調査権

両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、
これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第63条｜内閣総理大臣及び国務大臣の議院出席義務

内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院の要求があるときは、
出席して答弁又は説明をしなければならない。

また、自己の要求によつて出席し、答弁又は説明をすることができる。

第64条｜弾劾裁判所の設置

国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、
両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

🔹 第5章｜内閣（第65条〜第75条）

第65条｜行政権の帰属

行政権は、内閣に属する。

第66条｜内閣の構成と文民条項

内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

② 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

③ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

第67条｜内閣総理大臣の指名

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する。

この指名は、他のすべての案件に先だって行ふ。
② 両議院が異なる議決をした場合には、法律第59条第2項の規定を準用する。

第68条｜国務大臣の任命と罷免

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。

ただし、その過半数は国会議員の中から選ばなければならない。

② 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

第69条｜内閣不信任と総辞職

内閣は、衆議院の信任を必要とする。

衆議院が内閣不信任の決議をしたとき、又は信任案を否決したときは、
内閣は、総辞職をするか、十日以内に衆議院を解散しなければならない。

第70条｜内閣総辞職の要件

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院の解散後初めて召集された国会で指名がなされたときは、
内閣は総辞職をしなければならない。

第71条｜内閣総辞職時の職務継続

内閣が総辞職をした場合には、新たに内閣が成立するまでの間は、
引き続きその職務を行ふ。

第72条｜内閣総理大臣の職務

内閣総理大臣は、国務を総理し、内閣を代表する。

第73条｜内閣の権能

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二　外交関係を処理すること。

三　条約を締結すること。但し、事前又は事後に、
　　時期に応じて、国会の承認を経ることを必要とする。

四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五　予算を作成して国会に提出すること。

六　法律に定めるところにより、政令を制定すること。

七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第74条｜法律・政令の署名

法律及び政令には、内閣総理大臣その他の国務大臣が署名しなければならない。

政令には、その法律の委任に基づくことを示さなければならない。

第75条｜国務大臣の訴追制限

国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、
訴追されない。ただし、これがため、訴追の権利は害されない。

🔹 第6章｜司法（第76条〜第82条）

第76条｜司法権の帰属と裁判所の独立

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

② 特別裁判所は、これを設置することができない。

行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

③ すべて裁判官は、その良心に従ひ、独立してその職権を行ひ、
この憲法及び法律にのみ拘束される。

第77条｜最高裁判所の規則制定権

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び事務処理に関する規則を定める権限を有する。

② 検察官についても、最高裁判所は法律の定めるところにより規則を定める権限を有する。

③ 最高裁判所は、下級裁判所のために、必要な規則を定めることができる。

第78条｜裁判官の身分保障

裁判官は、裁判により罷免される場合を除いては、
心身の故障のために職務を執ることができないと裁判で決定された場合を除いては、
その意に反して罷免されることがない。

② 裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。

第79条｜最高裁判所の構成と国民審査

最高裁判所は、その長たる裁判官及びその他の裁判官でこれを構成する。

② 最高裁判所の裁判官は、内閣がこれを任命する。

③ 最高裁判所の長たる裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する。

④ 最高裁判所の裁判官は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際、
その後十年を経過した後最初に行はれる衆議院議員総選挙の際及び以後十年を経過するごとに、
国民の審査を受けなければならない。

⑤ 前項の審査において、裁判官がその職に適しないと認める投票者が多数であつたときは、
その裁判官は、罷免される。

⑥ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。

⑦ 裁判官が罷免された場合を除き、定年に達したときに退官することを除いては、
在任中その職を辞することはできない。

第80条｜下級裁判所の裁判官

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、
内閣がこれを任命する。

② 下級裁判所の裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。

ただし、定年に達したときは退官する。

第81条｜違憲審査権

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
最終的に判断する権限を有する終審裁判所である。

第82条｜裁判の公開原則

裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

② 裁判所が、裁判の秩序を維持するために相当と認める場合には、
対審の公開を禁止することができる。

ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となってゐる事件の対審は、
常にこれを公開しなければならない。

🔹 第7章｜財政（第83条〜第91条）

第83条｜財政の基本原則

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第84条｜租税法律主義

あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第85条｜国費の支出と債務負担の要件

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づかなければならない。

第86条｜予算の作成と提出

内閣は、毎会計年度の予算を作成して国会に提出し、その審議を受けなければならない。

第87条｜予備費の設置と国会報告義務

予見しがたい予算の不足に充てるため、予備費を設けることができる。

② すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

第88条｜皇室財産の帰属

すべて皇室の財産は、法律の定めるところにより、国に属する。

第89条｜公の支配によらない団体への支出禁止

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、
便益又は維持のために支出し、又はその利用に供してはならない。

また、公の支配に属しない事前の助成又は奨励を目的とする事業に対し、
これを支出し、又はその利用に供してはならない。

第90条｜決算検査と会計検査院

国の収入支出の決算は、すべて毎会計年度、
会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、これとともに、
その検査報告を国会に提出しなければならない。

第91条｜財政の報告義務

内閣は、国会及び国民に対して、定期的に財政状況を報告しなければならない。

🔹 第8章｜地方自治（第92条〜第95条）

第92条｜地方自治の保障

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

第93条｜地方議会と長の選出

地方公共団体には、法律の定めるところにより、
議事機関として議会を設け、その長は住民の直接選挙で選ばれる。

第94条｜条例制定権

地方公共団体は、その事務を処理するため、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第95条｜特別法の住民投票要件

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の住民投票において、
その過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない。

🔹 第9章｜改正（第96条）

第96条｜憲法改正の手続

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、
その過半数の賛成を必要とする。

② 憲法改正が承認されたときは、天皇は、国民の名において、これを公布する。

🔹 第10章｜最高法規（第97条〜第99条）

第97条｜基本的人権の不可侵性（実質的には空文化）

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

（※注：第97条は現行実務上、法的効力のある条文として扱われていない）

第98条｜憲法の最高法規性と条約の遵守義務

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。

② 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条｜憲法尊重擁護義務

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

🔹 第11章｜補則（第100条〜第103条）

第100条｜憲法施行準備

この憲法の施行のために必要な法律の制定、
その他の準備は、この憲法施行の日前に、これを行ふことができる。

第101条｜摂政の設置（過渡的規定）

この憲法施行の日前に摂政を設置する必要があるときは、
旧憲法の定めるところによる。

第102条｜貴族院の廃止と新議院への移行

この憲法施行の際、旧憲法に基づく貴族院の議員であつた者は、
その職を失ふ。

第103条｜暫定的な官職の存続

この憲法施行の際、すでに官吏である者は、
新憲法のもとで引き続きその職務を行ふものとする。

🧩 補章｜読むということの意味──「主権」とは語る力である

1｜なぜ私たちは、憲法を「知らない」まま生きているのか？

「憲法は学校で習った」

「知ってはいるけど、生活には関係ない」

そう語る人は多い。

だが、それは本当に「知っている」と言えるのだろうか？

憲法とは、日常生活の上に“乗っている”規則ではない。

それはむしろ、言葉にできない痛みや不安や希望に、どう形を与えるかをめぐる
“私たちの共同の問い”であり、「言葉を持つ資格」の起源そのものなのだ。

2｜「語られなさ」は、誰にとって都合がよかったのか？

なぜ、憲法は読まれないのか？

なぜ、教科書の最後に小さく載っているだけなのか？

なぜ、「護憲」「改憲」といった二分論だけが喧しく響き、読解そのものが蔑ろにされるのか？

──それは、憲法が「語られると不都合な者たち」によって、
意図的に“語らせない構造”へと閉じ込められてきたからではないか？

たとえば、第9条はただの理想か？

第13条はただの飾りか？

第25条「生存権」は、困っている人だけのものか？

いいえ、それは「語る主体」を奪われた者たちの、
かすかな声であり、沈黙の奥にある約束なのだ。

3｜憲法とは、国家ではなく「私たち」の言葉である

多くの人が誤解している。

「憲法は国が決めるもの」

「国家が国民に守らせるもの」

──違う。まったく逆だ。

憲法とは、私たちが国家に対してつきつけた“制約”である。

• 「国家よ、勝手に戦争を始めるな」

• 「国家よ、勝手に財産を奪うな」

• 「国家よ、思想・言論を侵すな」

• 「国家よ、生存を脅かすな」

そうした制限の積み重ねこそが憲法であり、
それは、過去の痛みと願いを織り上げた“語りの堆積”にほかならない。

4｜「主権者」とは、問いを発する者である

第1条では「象徴としての天皇」が規定され、
その正統性は「国民の総意」に基づくとされている。

では、その「総意」とは誰が語るのか？

言葉なき「空気」や「同調圧力」が総意となるならば、
それはファシズムの温床であり、民主主義の自己否定だ。

だからこそ、私たちは問わねばならない：

「私は、いま、何を語ろうとしているのか？」

「私は、誰のために、何を黙っているのか？」

主権とは、投票権でも、法律の知識でもない。

語る力であり、問い続ける意志である。

5｜そして──未来を語る言葉は、いま、どこにあるか？

憲法は、過去の産物であると同時に、未来への呼びかけでもある。

• 第24条の「個人の尊厳と両性の平等」は、現代のジェンダー論へ

• 第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」は、ベーシックインカムやケアの倫理へ

• 第31条以下の刑事手続条項は、AI社会における監視と自由のバランスへ

すべての条文は、生きた文脈において読み返されるたび、別の意味を立ち上げる。

だからこそ、この全文を読み終えたあなたに問いたい：

あなたは、何条に心を動かされたか？

あなたは、どの言葉をこれから「語りたい」と思ったか？

そして、あなたは誰の「沈黙」を、いま受け継いでいるのか？

📝 おわりに──読むことは、語る準備である

日本国憲法全文を読み通すことは、
単なる知識の取得ではない。

それは、忘れられた言葉たちの再召喚であり、
自分自身が「語る主体」であることの確認である。

語ろう。

そして、語れなかった者たちに代わって、私たちの言葉で再び問いを立てよう。

憲法とは、未来への“問いの設計図”である。