ふるさと納税40万円したのに、住民税が全然安くなっていない!? 本気で調べてみた。

※この記事は私の実体験です。

結論から言うと…

私の勘違いでした。

ただ、そこにたどり着くまで、本気で焦りました。

今年の住民税決定通知書が届きました。

見た瞬間、

「高っ！！」

毎月約96,000円。

しかも、これとは別に、先日普通徴収で23,200円も支払っています。

昨年は不動産を売却したので、住民税が高くなることは覚悟していました。

でも、どうしても気になることがありました。

ふるさと納税40万円したはず…

昨年、私は

405,100円

ふるさと納税をしました。

もちろん確定申告も税理士さんにお願いしています。

ところが住民税決定通知書を見ると…

寄附金控除がどこにも見当たらない。

去年の通知書には摘要欄に寄附金控除が書かれていたのに、

今年は書かれていません。

さらに税額控除を見ると

市民税1,500円

県民税1,000円

しかありません。

「えっ…

これ、反映されてなくない？」

40万円ですよ？

さすがに見逃せません。

ChatGPTに相談してみた

まずはChatGPTへ。

住民税通知書を見てもらいました。

すると

「確定申告書を見ないと分かりません。」

とのこと。

そこで…

第一表を見る。

寄附金控除

403,100円

ちゃんと入っています。

第二表を見る。

住民税の欄にも

405,100円

しっかり書いてあります。

さらに

寄附金明細も確認。

全部一致しています。

ChatGPTも

「申告漏れではありません。」

との回答。

しかし…

住民税通知書だけ見ると

やっぱり反映されているように見えない。

これはおかしい…

そこで私は

市役所へ電話しました。

正直、

「役所の計算ミスなんじゃないか」

と少し思っていました。

担当の方に

「ふるさと納税405,100円を申告しています。

住民税通知を見ると反映されていないように見えるんですが…」

と伝えました。

何度も確認しました

担当者さんは

課税内容を確認した後、

こう答えました。

私は納得できず、

「本当に間違いないんですね？」

と何度も聞きました（笑）

すると説明してくださったのは…

なるほど…そういうことか。

担当者さん曰く、

ふるさと納税の控除は給与分ではなく、給与以外の所得側で反映されています。

私は

給与所得だけでなく、

・不動産所得

・不動産の短期譲渡所得

・株式所得

などがあり、

住民税の計算が通常よりかなり複雑になっていました。

しかも、

今年は

給与以外の所得について

「自分で納付（普通徴収）」

を選択しています。

そのため、

住民税決定通知書だけでは、

ふるさと納税の控除額が見えないとのことでした。

さらに、

市民税1,500円

県民税1,000円

という表示も、

「そういうケースでは皆さん同じような表示になります。」

との説明でした。

去年と違った理由

私が混乱した理由があります。

去年の住民税通知書には

摘要欄に

寄附金控除額が書かれていました。

だから、

「今年も書かれているはず」

と思い込んでいたんです。

でも今年は、

不動産を売却したことで、

住民税の計算方法や表示のされ方が前年とは違っていました。

ここが今回、一番勉強になったポイントでした。

今回の学び

今回思ったのは、

税金は通知書だけでは判断できない。

ということです。

最初は

「反映されていない！」

と思いました。

ChatGPTにも相談しました。

確定申告書も全部確認しました。

そして最後は市役所へ電話。

結果、

間違っていたのは私の思い込みでした。

もちろん、

40万円ものふるさと納税です。

気になったら確認して当然だと思います。

でも、

勝手に「ミスだ」と決めつけるのではなく、

税理士さんや市役所へ確認することが一番確実ですね。

おわりに

最後までお読みいただきありがとうございます。

私は会社員として働きながら、戸建て賃貸を5棟運営しています。

家賃は手残りで約18万円を毎月いただいています。

現在は、全国古家再生推進協議会（全古協）のアンバサダーにも就任し、古家再生の実体験を発信しています。

このnoteでは、不動産投資や税金、リフォームなど、実際に経験したことだけを発信しています。


これまでの物件購入からリフォーム、賃貸、売却までのリアルな数字や経験は、有料記事にまとめています。

これから戸建て投資を始めたい方や、同じような失敗を避けたい方の参考になれば嬉しいです。

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