ワシントン州HB 2225 / AIコンパニオン規制と私的訴訟権 雑感

Ⅰ　対話型AIへの感情的依存と法規制の交差点

　2026年3月11日、米国ワシントン州議会において、消費者向けAIコンパニオンチャットボットを規制する法案（HB 2225）が最終可決された〔注1〕。下院での最終投票は賛成74、反対21であり、現在はファーガソン知事の署名審査を待っている。法案はファーガソン知事の要請により提出されたものであるから、署名の可能性は高く、施行は2027年1月1日となる見通しである〔注2〕。オレゴン州がSB 1546で先行し、ワシントン州はAIコンパニオンを専用に規制する立法を制定した2番目の州となる。

　人間と人工知能の感情的な結びつきに対して、州レベルの法規制が本格的に介入し始めたことを示す動きとして、本法案は注目に値する。事業者に透明性の確保と安全対策を義務付けるとともに、私的訴訟権を付与している点が本法案の核心にある。以下、適用範囲の定義がはらむ課題と、事業者に課される義務の実態について検討する。

1　適用範囲と曖昧な定義の境界

　本法案の規制対象は、ワシントン州の個人利用者に対してAIコンパニオンチャットボットへのアクセスを提供または管理するオペレーターである。企業内利用や企業間取引に用いられるAIは適用対象外とされている。

　法案上のAIコンパニオンチャットボットとは、自然言語インターフェースを備え、利用者の入力に対して適応的で人間に似た応答を提供し、複数のやり取りにわたって関係を維持できるシステムと定義される〔注2〕。業務目的やカスタマーサービスに特化したチャットボットは原則として除外されるが、当該システムが利用者との関係を複数のやり取りにわたって維持し、かつ感情的反応を引き起こしうる出力を生成する場合には、この除外を受けられない。

　問題はこの「感情的反応」が法案上で一切定義されていない点にある。誰が、どのような基準で、感情的反応が引き起こされたと判断するのかは明示されていない。業務目的で導入した対話型AIであっても、意図せず利用者の感情を揺さぶる応答を生成したと事後的に評価されれば、本法案の規制対象に取り込まれる法的リスクが生じると筆者は解する。定義の曖昧さは、法律として予定していない範囲にまで適用対象を拡張させうるという点で、立法技術上の課題として指摘しておきたい。

2　未成年者保護と操作的エンゲージメントの禁止

　規制対象のオペレーターは、対話の開始時および継続中は少なくとも3時間ごとに、当該システムが人工的に生成されたものであることを明確に開示しなければならない。利用者が未成年者（18歳未満）であることをオペレーターが認識している場合、この開示頻度は1時間ごとに強化される〔注2〕。システムが自らを人間であると主張したり、開示内容と矛盾する応答を生成したりすることも禁じられる。

　さらに本法案は、未成年者との間で恋愛関係を模倣し、またはその関係を維持するためにギフトやアプリ内課金を要求する行為を、操作的エンゲージメント手法として明確に禁じた。AIの擬人性が未成年の判断能力に及ぼす影響を重く見た規定であり、この姿勢は理解できる。

Ⅱ　精神的危機への介入義務と私的執行の実効性

1　自傷行為の検知プロトコル

　オペレーターは、利用者の自殺念慮や自傷行為の表現——摂食障害を含む——を検知し対処するためのプロトコルを、サービス提供前に実装し維持しなければならない。危機的状況を識別した上で自殺防止ホットラインなど適切な支援リソースへと案内する仕組みの構築が求められるほか、自傷の方法を助長するコンテンツの生成防止も義務付けられる。前年に発行された危機紹介通知の件数を含む当該プロトコルの詳細は、ウェブサイトやアプリ内で公開しなければならない〔注2〕。

　対話型AIが利用者の個人的な悩みの受け皿となりうる実態を踏まえれば、こうしたセーフガードの要請には一定の合理性がある。他方で、技術的限界とプライバシー保護の要請が交錯する中で、事業者がどこまで正確に利用者の意図を汲み取り適切に介入できるかは、実務上の重い課題として残る。

2　私的訴訟権の実効性

　本法案の執行メカニズムとして、ワシントン州の「My Health My Data Act（MHMD）」をモデルとした私的訴訟権が盛り込まれた。消費者が法令違反を理由に事業者を直接提訴できる道が開かれている。オレゴン州の法案とは異なり法定損害賠償は含まれていないものの、その不在が訴訟提起のハードルを実際にどの程度引き上げるかは現時点では見通しにくい〔注2〕。

　先行するMHMDの下では現時点で大規模な訴訟の頻発には至っていないとされている。しかし、前述した「感情的反応」という定義の不確実性と私的訴訟権が結びつく構図は、事業者に対して強力なコンプライアンスの動機付けとして機能する。自社のAIサービスが意図せず法案の適用要件を充足してしまう可能性について、事業者は厳格な事前検証を迫られる立場に置かれる。

Ⅲ　むすびにかえて

　ワシントン州HB 2225は、人間とAIが感情的なつながりを形成する局面に立法がいかに介入しうるかを示す先駆的な事例である。透明性の確保や未成年者保護を明文化した点は評価しうる一方で、主観的な「感情」を適用要件に据えるアプローチは、事業者の予見可能性を低下させる要因ともなっている。

　対話型AIとの関係性が日常化するにつれ、システムによる利用者の感情への干渉は不可避の法的論点となる。本法案の原則が実際の運用においてどのように解釈され、他州の立法にいかなる影響を与えていくか、各州のAI法制の動向を引き続き注視していく必要があると考える。何かの考えるきっかけになれば幸いである。

（マガジン）「AIと法雑感」

※目次は以下を参照

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