コロンビア公共部門AI倫理ガイド / ソフトローの射程と限界 雑感

Ⅰ　コロンビアの新たな試み

　2025年12月31日、コロンビア政府は「公共機関における人工知能の実装・開発・利用のための倫理ガイド」（Guía Ética para la Implementación, Desarrollo y Uso de Sistemas de Inteligencia Artificial en Entidades Públicas de Colombia）を公表した〔注1〕。大統領府が主導し、情報通信技術省（MinTIC）、科学技術イノベーション省（MinCiencias）、通信規制委員会（CRC）、国家計画局（DNP）が連携して策定した文書である。同ガイドは、2025年2月に承認されたCONPES 4144、すなわちコロンビアのAI政策文書の実施の一環として位置づけられている〔注2〕。

　筆者がこのガイドに関心を持ったのは、ラテンアメリカにおけるAIガバナンスの具体的な制度設計を追う過程で、コロンビアの動向が目に留まったためである。同国は2021年の「AIのための倫理的枠組み」（Marco Ético para la Inteligencia Artificial en Colombia）を起点に、OECDやUNESCOとの連携を経て、今回のガイドに至っている。この経緯をたどると、ソフトローとしての倫理ガイドが果たしうる機能と、その限界の双方が浮かび上がる。

1　ガイドの構造と6つの原則

　ガイドは、AIシステムのライフサイクル全体にわたる倫理的指針を国家レベルの公共機関に提供することを目的としている。設計・開発から実装・運用に至るまでを射程に収める構成である。OECDの2025年勧告、国連のAIガバナンスに関する原則的提言、UNESCOのAI倫理勧告、そしてアラン・チューリング研究所の行動的価値枠組みを参照しつつ、コロンビア固有の制度的・社会的・法的文脈に適合させた内容となっている〔注3〕。

　掲げられた6つの原則を要約すると、

　このうち第一の原則について、ガイドは「技術は公平、包摂、デジタル主権を強化すべきであり、排除や不均衡な監視、正当性なき自動化の手段となってはならない」と明記している〔注4〕。AIは人間の意思決定を代替するものではなく、国家が市民に奉仕する能力を拡張するものだ、という位置づけが鮮明である。

2　実施のための仕組み

　原則の宣言にとどまらず、ガイドはその具体化のための仕組みにも言及している。ガイドの用語でいえば、「実施倫理の推進要因」として、質の高いデータ、学際的なチームの形成と人材育成、計算資源への戦略的投資が列挙されている。代表的でクリーンなデータがなければ公正なAIは存在しえない、という記述は当然の指摘ではあるが、ラテンアメリカの文脈ではデータインフラの格差が深刻であるだけに、あえて明記した意味はあるだろう。

　安全対策に関しては、導入前のアルゴリズム影響評価（AIA）や継続的な社会技術監査の実施が提案されている。ここで興味を引くのは、ガイドが英国NHSにおけるAIによる手術優先順位付けの事例に言及している点である。緊急性と公平性の基準に基づいてAIが手術の優先順位付けを補助する仕組みだが、最終的な医療判断にはAIが代わることはないという原則が強調されている〔注5〕。公共部門におけるAI導入の具体的な成功事例を他国から引きつつ、あくまで人間による最終判断を留保するという構成は、説得的である。

Ⅱ　透明性算法の要請と憲法裁判所判決

　このガイドを読み解く上で、2025年2月26日のコロンビア憲法裁判所判決T-067/2025を無視することはできない〔注6〕。同判決は、COVID-19対策として開発されたCoronAppのソースコードへのアクセスを国民が求めたところ、国家デジタル庁（AND）がプライバシーと著作権を理由に拒否した事案を扱ったものである。憲法裁判所は、国家のデジタルツールに対する「アルゴリズム透明性」を情報アクセス権の一内容として認め、AND等に対してソースコードの開示を命じた。

　判決の射程は開示命令にとどまらない。裁判所は国家デジタル庁に対し、国家が利用するAIシステムに関するアルゴリズム透明性のガイドラインを策定するよう命じた。そして今回の倫理ガイドは、まさにこの判決を受けて、高リスクのAIシステムについてはソースコードの全部または一部の公開を積極的に評価すべきであるとの立場を採用している〔注7〕。データの匿名化と機微データベースへのアクセス資格情報の分離を条件としつつも、透明性の方向に明確に舵を切った点は注目される。

　もっとも、ここには緊張関係がある。コロンビアの法体系では、法律1712号（2014年）が情報アクセスの基本法として機能しているが、セキュリティや知的財産との調整は個別の判断に委ねられている。判決T-067/2025も、国家安全保障に不均衡なリスクを与える場合にはソースコードの全面公開に代えて、システムの機能に関する意味ある説明で足りる場合がありうることを認めている。この留保が実務上どう運用されるかは、なお見定める必要がある。

Ⅲ　ソフトローの意義と限界

　コロンビアのAIガバナンスの全体像を見渡すと、いくつかの層が重なっている。CONPES 4144が2030年までの政策的方向性を示し、倫理ガイドがその具体的な運用指針を提供する。一方、科学技術イノベーション省は2025年7月にAI法案を国会に提出しており、法律による拘束力ある規制の制定も並行して模索されている〔注8〕。つまり、ソフトロー（倫理ガイド）とハードロー（法案）の双方が同時に進行している状態である。

　ガイドの法的性格について確認しておくと、これは法的拘束力のある規範ではなく、任意適用の技術的・倫理的指針にとどまる〔注9〕。この点は率直に評価すべきである。ソフトローには柔軟性という長所がある。技術の変化が速い領域では、法律のように改正に時間を要する規範よりも、随時見直しが可能なガイドラインの方が実態に適合しやすい。他方で、拘束力がないがゆえに、公共機関がガイドを無視しても制裁がないという問題は残る。

　コロンビアに固有の事情としては、UNESCOのRAM（Readiness Assessment Methodology）プロジェクトへの参加を通じたAI倫理の実装評価がある。PNUDによる評価ではコロンビアは「差別化段階」（3.4/5）に位置づけられ、責任性と包摂性において高い評価を得ている一方、技術的能力、計算インフラ、アクセスの公平性、省庁間ガバナンスには構造的な課題が残されている〔注10〕。ガイドの理念と実装能力のギャップをどう埋めるかが、今後の焦点となるだろう。

Ⅳ　むすびにかえて

　コロンビアの倫理ガイドは、ラテンアメリカにおけるAIガバナンスの一つの到達点を示している。国際的な枠組みとの整合性を保ちつつ、自国の制度的文脈に適合させるという作業は、どの国にとっても容易ではない。とりわけ憲法裁判所の判決T-067/2025とガイドが有機的に連結している点は、司法と行政の協働によるAIガバナンスの一つのモデルとして参考になる。

　ただし、ソフトローの限界は明確であり、ガイドが掲げる原則が公共機関の日常的な実務にどこまで浸透するかは、実施後の検証を待たなければ判断できない。コロンビアがパイロット段階にとどまらず、拘束力のある規制へと移行できるかどうか。その過程を注視したい。

　詳細は、原典をご確認ください。

（マガジン）「AIと法-雑感」

　※目次は以下を参照

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