MSCI「物理リスクへの保険業界の対応」/ 保険の役割変容 雑感

Ⅰ　過去のデータが未来を規定し得ない時代

　保険制度は長きにわたり、過去の損失データを分析し、昨日のリスクから明日の価格設定を導き出すという前提の上に構築されてきた。アクチュアリーは何十年にもわたって歴史的な気象パターンに依存して災害モデルを構築し、引受の可否と保険料を決定してきた。しかし極端な気象現象が頻発する現在、その前提そのものが揺らぎつつある。

　MSCI Instituteは2026年初頭、欧州・北米・アジア太平洋にわたる保険会社・再保険会社50社へのアンケートと11社へのインタビューを基礎とする報告書を公表した〔注1〕。報告書の推計によれば、物理リスクに起因する損失は2024年対比で2050年までに約3.78倍に達する可能性があり、自然災害による世界の保険損失はすでに近年複数の年で年間1,000億ドルを超えている〔注1〕。

1　「準備逆説」の構造

　報告書の中で最も注目すべき知見が「準備逆説（readiness paradox）」と呼ばれる現象である〔注1〕。調査に応じた保険会社は、自社の物理リスク対応能力を業界全体よりも高く評価する傾向が全地域で一貫して確認されたというのである。

　地域別に見ると、自社引受業務が物理リスクに十分対応できていると答えた割合は欧州で79%に達する一方、北米とアジア太平洋ではいずれも23%にとどまる〔注1〕。他方、業界全体の準備状況を「不十分」と評価した割合は北米で62%、アジア太平洋で50%、欧州でも46%に上る〔注1〕。自社には楽観的でありながら業界全体には悲観的であるという非対称な評価は何を意味するのか。

　一つの解釈は、各社が自社の取り組みの相対的優位性を過信しているという可能性である。より深刻な解釈として、個別企業の対応では吸収できないシステミックな脆弱性が業界全体に内在しているという認識が、現場レベルで広がっているとも読める。保険市場はそもそも引受リスクを分散させることで機能するが、物理リスクの上昇が特定地域・特定種目に集中する場合、その分散効果は失われる。一部の山火事多発地帯や沿岸地域ではすでに保険会社の撤退が始まっており、市場からの撤退が連鎖すれば保険可能性そのものが損なわれていく。

　ガバナンス面でも看過できない数字がある。気候変動への考慮が経営幹部の業績評価や報酬体系に組み込まれていないと答えた保険会社はグローバル全体で69%に及び、欧州63%・北米85%・アジア太平洋67%といずれも過半数を超える〔注1〕。気候リスクが戦略課題として認識されながら個人の説明責任と連動していないという構造は、コーポレートガバナンスの観点からも問い直されるべきであろう。

2　積層型分析と短期シナリオへの移行

　従来の巨大災害モデルは歴史的なハザードデータと損害データを用いて校正されてきた。調査に応じた保険会社のほぼ全員が、こうした歴史的校正に基づくモデルの信頼性が低下しつつあると認識しており、あるアジアの保険会社は「過去のデータは正しい指標ではない。気候変動により変化のスピードが増している」と述べたとして報告書に記録されている〔注1〕。

　これに対応するため、主要な保険会社は衛星データ・地理空間分析・高解像度地形マッピングを組み合わせた多層的なアプローチを採用しつつある。報告書はこれを「積層型インテリジェンス（layered intelligence）」と位置づけ、地域の研究機関・大学・行政機関から取得した補完的データをモデル出力に重ねることで評価精度を高める手法として描写している〔注1〕。引受実務においては、免責金額の引き上げや超ローカルな価格設定も進められている。

　ただし転換には困難が伴う。定性的な分析調整を定量的な価格設定判断に変換することは、年次更新の引受サイクルの中では依然として容易ではない〔注1〕。フォワードルッキングな気候シナリオが引受判断に有用になるためには、分析の時間軸を実務サイクルに合わせる必要がある。欧州の保険会社のほぼ90%、北米の67%が、2030年までを視野に入れた短期シナリオのほうが引受判断への実践的有用性が高いと回答した〔注1〕。長期予測への懐疑ではなく、年次サイクルとの時間軸のズレこそが問題の核心である。

Ⅱ　インフラ保険可能性と金融システムへの波及

　報告書が力を入れて論じる論点の一つがインフラの保険可能性である。住宅・港湾・工場・インフラプロジェクト、さらには再生可能エネルギーへの投資も、保険を前提として資金調達が組まれている。物理リスクの上昇によって保険料が高騰したり引受が困難になったりすると、これらの資産の担保価値と投資可能性が損なわれる。

　脆弱地域のインフラの長期的保険可能性が損なわれることを強く懸念すると答えた保険会社はグローバル全体で96%に達し、地域差がほぼ見られない〔注1〕。報告書が引用するUNEPの言葉「保険に入れないものは、最終的に銀行融資も投資も受けられない」はこの連動を端的に示している〔注1〕。保険の引受縮小が連鎖すれば、住宅所有者・事業者の損失は最終的に政府・公的機関に転嫁され、財政への影響も無視できない。

　規制面では、各地域が異なる速度で物理リスク対応を保険監督に組み込んでいる。日本では金融庁が2022年に気候リスク管理の監督指針を公表し、2025年には保険会社向けの気候リスク管理報告書と第2次シナリオ分析演習を実施した〔注1〕。EU Solvency II改正指令は気候リスクの重要性評価と長期気候シナリオ分析のORSAへの組み込みを求め、加盟国に2027年1月までの国内法化を義務づけている〔注1〕。複数市場で事業を展開する保険会社にとって、同一の物理リスクプロファイルであっても地域によって異なる引受対応を迫られるという実務上の問題は、引き続き重要な課題として残る。

Ⅲ　損失補填から適応支援へ

　物理リスクの増大は伝統的な引受業務を圧迫する一方で、新たな事業の方向性をもたらしている。損害発生後に金銭的な代償を払う事後的な役割から、損害を未然に防ぐ事前のアドバイザリー機能への転換である。91%以上の保険会社が、気候リスク管理と強靭性向上に向けたアドバイザリーサービスを重要な商業機会と捉えている〔注1〕。企業や政府が災害発生前に自らの脆弱性を特定し、適切な予防策を講じることを支援する動きは、保険という制度の機能範囲が拡張しつつあることを示している。

　また、降雨量や風速といった客観的指標がトリガーとなって保険金が自動的に支払われるパラメトリック保険を有望な機会と見る保険会社は58%に上り、損害査定の困難な地域や伝統的補償では対応しにくいリスクへの応用が期待されている〔注1〕。自然資本の保護を商業機会として捉える保険会社はまだ11%にとどまるが、報告書が紹介する事例の中には、Swiss Reがメキシコの珊瑚礁を対象に設定したパラメトリック保険として2020年にハリケーン・デルタが発生した際に85万ドルが支払われ珊瑚礁修復に充てられたものがある〔注1〕。こうした事例はまだ萌芽的段階にあるが、保険の機能が自然資本の保全に拡張しうることを示すものとして記録にとどめる価値があると考える。

Ⅳ　むすびにかえて

　気候変動の物理リスクは、世界の経済基盤を支えてきた保険という仕組みを変容させている。保険会社が未来の巨大なリスクを憂慮し始めるということは、その未来がすでに現実として足元に到来していることを意味する。88%が金融システム全体へのシステミックリスクに懸念を示しながら、リスク管理への統合度は地域によって大きく異なり、経営幹部の説明責任とも連動していない。認識と行動の間のギャップを埋めることが、業界全体に課された問いである。

　リスクそのものが保険に加入できなくなる世界が訪れたとき、社会はどのように備えるべきか。保険法・金融規制・財政政策が連携して取り組むべきこの問いを考えるきっかけになれば幸いである。詳細は原典をご確認いただきたい。

（マガジン）「AIと法雑感」

※目次は以下を参照

note総則規約3条2項前段
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