ペルー「国家データガバナンス戦略2026-2030」を読む / 法と実態の乖離・分散型実装の壁 雑感

（参考）ペルーAI法規則動向

Ⅰ　規範と実態の乖離という政策課題

　2026年2月13日、ペルー閣僚評議会議長府（Presidencia del Consejo de Ministros）は閣僚決議第049-2026-PCM号を公布し、「国家データガバナンス戦略2026-2030」（Estrategia Nacional de Gobierno de Datos 2026-2030、以下ENGDという）を承認した。同決議は2月15日付の官報エル・ペルアーノ（El Peruano）に掲載され、法的効力を生じた〔注1〕。

　ENGDが注目に値するのは、「データを資産と定めた法令は既に存在する」にもかかわらず、実態としてのガバナンス成熟度がきわめて低い水準に留まっているという逆説を正面から認めた上で策定されている点にある。戦略文書の診断によれば、公共部門8機関を対象とした成熟度評価（DAMA-DMBOK、DCAM、CMMIを参照した独自モデルによる0〜5段階評価）の集計平均は1.57に過ぎず、全体として初期段階から発展途上の間に位置する〔注2〕。データが部門ごとに孤立し、品質にばらつきが生じているという構造的な問題が出発点である。

　法律の制定が直ちにデータの品質管理や公開を担保するわけではない。法規範が先行しても、組織の運用能力や予算措置が伴わなければ実効性は得られないという、法制度実装における普遍的な障壁がここにも現れている。

1　法的根拠の体系

　ENGDの法的根拠は複数の法令に分散している。中核となるのはデジタルガバナンス法（Decreto Legislativo N° 1412、2018年）であり、同法第8条は政府・変革デジタル庁（Secretaría de Gobierno y Transformación Digital、以下SGTDという）をデータを含むデジタルガバナンス全般の規制権限者（ente rector）として位置付けている〔注3〕。さらに、同法施行令（Decreto Supremo N° 029-2021-PCM）第66条はデータガバナンス・管理の枠組みを規定し、ペルー人工知能法（Ley N 31814）施行令（Decreto Supremo N° 115-2025-PCM）第5補則もENGDの策定義務を明示的に定めている〔注4〕。

　適用範囲については、閣僚決議第2条が行政手続き一般法（Ley N 27444）第I条に列挙された行政機関全体および地方政府の公企業・FONAFE（国家企業金融基金）傘下企業を対象とする一方、民間組織については「価値を生む範囲で参照可能」とするにとどめており〔注5〕、法的義務と政策的推奨の間に意図的な非対称性が設けられている。

2　OGDの権限設計

　制度設計上、重要な位置を占めるのがデータガバナンス官（Oficial de Gobierno de Datos、OGD）の制度化である。OGDは各公的機関において技術的・戦略的な調整役を担い、技術的自律性をもってデジタル変革委員会（Comité de Gobierno y Transformación Digital）に直接報告する義務を負う〔注6〕。閣僚決議第6条第7項は、OGDが管理的決定・予算配分・優先順位付けについて行政責任を負わないことを明示的に定めており、助言・調整機能と執行責任の分離を法的に担保しようとしている〔注7〕。

　ペルーの実務家もこの点を重視しており、データガバナンス行動計画を公共事業の目的と明確に表現し、データが出所から品質基準で管理されるかどうかにかかっているという指摘がなされている〔注8〕。単なる職位の創設にとどまらず、責任と権限の所在を組織構造的に担保しなければ、法的要件は容易に形骸化する。法令による権限付与が、実際の官僚組織内で予算や人事の裁量としてどこまで機能するかは今後の運用に委ねられている。

Ⅱ　AI利活用を想定した品質管理と倫理的要請

　行政手続きに人工知能や高度なデータ分析を組み込む動きが広まるなか、ENGDは基盤となるデータの信頼性確保と権利保護の調整を詳細に規定している。

1　データ品質の制度的担保

　人工知能を有効に機能させるためには、入力されるデータの正確性や完全性が前提となる。ENGDは品質管理プログラムの導入を機関に義務付け、人工知能を用いた自動診断システムによるデータ品質検証メカニズムの構築を規定している〔注9〕。データ収集から廃棄に至る全段階において品質管理プロセスを導入し、定期的な監査を実施することも求められる。データの存在を単に公開するだけでなく、その質の水準を法的に強制しようとする試みは、データ駆動型の行政手続を担保するための必然的な要請として位置付けられる。

　品質管理と連動して設計されているのが相互運用性の枠組みである。国家プラットフォームを通じてシステム間のデータ交換を標準化し、市民に行政手続きで同じ情報を二度求めない原則の実現が企図されている。ENGDが定める安全な情報交換の標準化は、SGTDが一度きりの原則を実現するための制度的基盤として機能するよう設計されている〔注10〕。

2　アルゴリズムの倫理とプライバシー保護

　データの積極的な利活用は、必然的に個人のプライバシー保護との間に緊張関係を生じさせる。ENGDは設計段階からのプライバシー保護の原則を採用し、サービス開発時に影響評価（DPIA）を実施することを義務付けている。アルゴリズムの倫理指針を含むデータ倫理利用モデルを策定し、少数者や脆弱な立場にある人々に対する偏見や差別を防止する措置を講じるとも定めている〔注11〕。

　人工知能システムの出力規制に議論が集中しがちな現状に対し、ペルーの戦略は人工知能の推論の前提となるデータの収集・管理段階において倫理的制約を法規範に組み込む手法を採っている。この設計は、OECDが1980年に採択し2013年に改訂したプライバシーガイドライン（OECD/LEGAL/0188）の原則にも整合しており、技術の活用と基本的人権の擁護を制度的に調和させようとする意図が見て取れる〔注12〕。

Ⅲ　分散型実装という構造的障壁

1　地方自治体への普及という難題

　中央政府がどれほど精緻な法的要件や技術標準を策定しても、実際の運用は地方自治体を含む多様な行政機関の実行能力に依存する。ペルーの実務家は、最大の課題は分散型の実装にあり、地域および地方自治体がこの国家ビジョンに計画を整合させる能力こそが真の試練になると指摘している〔注8〕。

　ENGDは「連邦型データガバナンスモデル」（Modelo de Gobierno de Datos Federado）を採用し、中央集権的な基準策定と地方での柔軟な適用を両立させようとしている〔注13〕。しかし、財政的・人的資源の乏しい地方自治体が中央と同水準でデータ品質を維持し、セキュリティを確保することは容易ではない。高度なデータ戦略を法令として公布することと、それを全国規模で均質に運用することの間には、容易には埋めがたい懸隔が存在する。成熟度評価が指摘した地域間格差は、まさにこの構造的障壁を反映している。

　ENGDが3フェーズの実施計画（2026-27年、2027-29年、2029-30年）の第1フェーズで基礎的な体制整備を優先し、オープンデータを法的に義務付ける「データ開放法（Ley Marco de Datos Abiertos）」の制定を第3フェーズ（2029-30年）まで先送りしているのは〔注14〕、この現実的制約を踏まえた段階設計と読める。

2　技術導入から組織文化の変容へ

　戦略文書自身が指摘するように、システムの導入や規則の制定だけでは行政は変革されない。高品質なデータを活用して客観的な根拠に基づく政策を立案するためには、現場の公務員がデータの価値を理解し、倫理的な利用基準を内面化する必要がある〔注15〕。データの公開や共有に対する組織内の抵抗感を払拭し、新しい実践を定着させるための教育プログラムや評価制度の再構築が求められている。

　閣僚決議第7条第4項が「義務的規定の不履行は所定の懲戒制度に基づく責任を生じる」と定めながら、実際の監督・執行機能の強化（行動計画1.1.4）を第3フェーズに置いている点は、制度論的にはやや倒錯した印象を与える。実効性ある規制は、法令の存在と監督・執行の実質的な備えとが同時に整って初めて機能する。デジタルコンプライアンスプラットフォーム（Plataforma de Cumplimiento Digital）の整備についても、閣僚決議第9条第3項が公布から90営業日以内の整備を定めているが〔注16〕、この監視基盤が地方レベルの実施能力向上と連動して機能するか否かが、ENGDの実効性を左右するとみられる。

Ⅳ　むすびにかえて

　ペルーのENGDは、行政データを静的な記録物から、法的な統制に服する動的な資産へと再定義する試みである。成熟度が平均1.57という出発点の低さを正直に示した上で、データガバナンス責任者の権限強化、段階的な実施計画、AI利用を前提とした品質管理と倫理規制を体系化した点は評価に値する。

　単なる法律の制定にとどまらず、制度を実質的に動かすための権限分配・標準化・文化変容をいかに構築するかという問いは、ペルー固有の課題ではなく、多くの国がデジタルガバナンスの設計において直面する普遍的な課題でもある。今後は、資源の制約を抱える地方自治体を含む多様な機関において、これらの規定がどのように解釈され、実用に耐えうる形で実装されていくのかを継続的に注視したい。

他の国のAIガバナンス動向についても網羅的にまとめている。詳細は、目次を活用ください。

（マガジン）「AIと法-雑感」

　※目次は以下を参照

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