不妊治療でもらえるお金💴【東京都】
東京都の助成金制度について
保険適用前後の支援・先進医療・卵子凍結など
東京都では、子どもを望むご夫婦や個人を対象に、さまざまな不妊治療への助成制度を実施しています。2022年4月から体外受精や顕微授精が保険適用となりましたが、それ以前から助成制度は存在し、現在も保険ではカバーしきれない検査・治療などに対して支援が続いています。
保険適用前の助成金制度
2022年3月まで、東京都では国の「特定不妊治療費助成制度」に基づき、保険適用外だった体外受精や顕微授精に対する助成を行っていました。
・1回あたり30万円
・1子ごとに6回
・医療機関の証明書が必要
・1回の治療（採卵～移植等）を単位として申請
この制度は、2022年4月からの不妊治療の保険適用開始に伴い終了しました。
保険適用後の助成金制度（東京都）
不妊治療が保険適用された現在も、東京都では以下のような助成制度をおこなっています。
1. 不妊検査等助成
2. 卵子凍結助成制度（社会的適応)
3. 先進医療に関する助成金
【不妊検査等に関する助成金】
子供を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成。
【助成額】
夫婦1組につき1回限り、上限5万円
【条件】
・法律婚または事実婚のカップル
・東京都に住民票があること
【注意事項】
一般不妊治療（人工授精等）は不妊検査を受けていないと対象外です。
生殖補助医療（体外受精及び顕微授精）を行うための検査は対象外です。
★治療前の検査にもおすすめです。
女性：AMH検査や感染症検査は治療を開始するときも実施します。
男性：精液検査が対象となっております。
事前に検査することも検討しましょう。
【卵子凍結に関する助成金（社会的適応）】
将来の妊娠に備えた選択肢として卵子凍結を希望する女性に対して、社会的理由による卵子凍結保存の費用を助成しています。これは、出産を希望する時期とライフプランが一致しない場合に備えた制度であり、「社会的適応による卵子凍結」として全国初の助成制度です。
【助成額】
・採卵・凍結保存費用：
最大30万円／回 × 2回まで
・凍結卵子の管理料：
最大年間1万円 × 最長5年間
【条件】
・東京都に住民票&20歳～39歳の未婚女性
・都が開催するWEB説明会に参加
【注意事項】
医療機関は東京都が指定する施設のみ
事後申請❌、原則『事前申請』が必要
【先進医療に関する助成金】
体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される 「先進医療」に係る費用の一部 を助成。
【助成額】
先進医療にかかった費用の 10分の7 について15万円を上限 に助成
※上限回数は、1子につき6回もしくは3回
【条件】
・保険診療と併用されていることが前提
・厚生労働省が承認した先進医療
【注意事項】
申請には領収書・医師の証明書📝が必要
※診断書は別途費用
申請期限あり（「1回の治療」が終了した日の年度末3月31日まで）
★東京都の助成金の他に、各区での助成金もあります。
いずれも都の承認通知書が必要ですが、自己負担の10分の3について助成されますのでお住まいの区の制度をご確認ください。
東京都での不妊治療については、こちらの記事をチェックしてみてください。