群馬県はなぜ名目経済成長率全国1位だったのか（2022年度6.7％）── 製造業・食・インフラで見える「現場と構造」

福田達夫です。

2022年度（令和4年度）、
群馬県の名目経済成長率は6.7％となり、
全国で最も高い数字でした。
この数字だけを見ると、
「たまたま好調だったのではないか」
「一部の大企業の話ではないか」
そう感じる方もいるかもしれません。

ただ、成長率は結果にすぎません。
大切なのは、どの産業が伸び、投資と雇用がどう動き、その果実が地域に残ったのか、そしてそれが来年、再来年につながる形になっているかです。

今日は、群馬県の6.7％という数字を一過性で終わらせないために、現場で起きていることと、制度として整えてきた条件を整理します。

成長の主因は「製造業」と「食料品製造」

群馬県の成長を牽引したのは、
自動車関連を中心とする製造業、
そして全国・海外に販路を持つ食料品製造業です。

群馬は首都圏に近く、高速道路網や工業団地が整い、物流と生産の両面で地の利があります。
しかし、条件がそろっているだけでは成長は起きません。

設備投資が動き、
雇用が生まれ、
取引が回り、
その利益が地域に残る。

ここまで回って、
初めて「成長」と呼べる数字になります。

政治の役割は、経済の「運転」ではない

私は群馬4区（高崎・藤岡・多野郡）選出の国会議員として、地域経済に直接・間接に関わってきました。
その上で、はっきりさせておきたいことがあります。

経済を動かすのは、政治ではありません。
動かすのは、現場で判断し、投資し、雇い、挑戦している企業と、そこで働く人たちです。

政治が担う役割は、
挑戦を妨げている摩擦を取り除くこと、
不公平な取引構造を正すこと、
投資や賃上げが続く条件を整えることです。

私はこれを、
エンジンではなく路面整備だと考えています。

インフラは、成長と事業継続の前提条件

群馬で繰り返し議論してきたのが、
道路、農業基盤、防災を含むインフラ整備です。

インフラは、
整備した瞬間に成果が見えるものではありません。

しかし、
工場立地、
物流拠点の選定、
災害時の事業継続（BCP）
といった企業の判断を、確実に左右します。

特に地方では、
災害に強いインフラがあるかどうかが、
「ここで投資できるか」「雇用を維持できるか」の分かれ目になります。

命を守る政治と、
経済活動を止めない条件整備は、
同じ地平にあります。

地方創生を「交付金配分」にしない

党内では、デジタル田園都市国家構想などを通じて、地方とデジタルをどう結びつけるかを議論してきました。
その中で、最も意識しているのは、地方創生を交付金頼みにしないことです。

地方には、
技術、
人材、
産業、
文化の蓄積があります。

問題は、それが十分に評価されず、
外とつながっていないことです。
政治の仕事は、
地方の力を引き出すための舞台を整えること。
主役は、あくまで地域の企業と人です。

現場との対話が、数字のズレを防ぐ

私は、群馬県商工会議所連合会をはじめ、地元の経済団体や企業の方々と、できる限り直接話す時間を持ってきました。
理由は単純です。

制度は、机の上だけで作ると歪むからです。

賃上げは続くのか。
価格転嫁は本当にできているのか。
人手不足は、何を止めているのか。

こうした声を聞かずに数字だけを見ていると、
現実とのズレは必ず広がります。
2022年度に、群馬県の1人当たり県民所得が過去最高を更新したことも、こうした積み重ねの一つの結果だと受け止めています。

成長を一過性にしないために

重要なのは、ここからです。
一度、数字が伸びること自体はゴールではありません。

次の投資につながるか。
次の賃上げができるか。
若い人が「ここで働きたい」と思えるか。

続くかどうかが、問われています。

そのためには、
製造業の競争力維持、
中小企業の稼ぐ力の強化、
デジタル化・省力化投資、
そして働きがいのある職場づくり。

こうした構造を、
一つずつ積み上げていくしかありません。

群馬から、日本の次のモデルを

群馬は、派手な都市でも、観光地でもありません。
だからこそ、
製造業、
食、
地域企業、
生活のリアル
が、そのまま日本の縮図になります。

群馬から、「強い経済」と「やさしい社会」を同時に実現する。
群馬でできることは、日本でも必ずできます。

これからも、前に出すぎず、
しかし逃げずに、現場と一緒にこの道を進んでいきます。

補足

群馬県の成長率6.7％は一時的ではないのか
短期的な要因が含まれているのは事実です。
ただ、製造業や食料品製造業での設備投資、雇用、取引の広がりといった実体の動きが伴っています。
重要なのは、この流れを来年、再来年につなげられるかどうかです。

成長の起点は大企業に見えることがあります。
しかし、地域経済が本当に回るかどうかは、
中小企業に利益が波及するかで決まります。
価格転嫁や取引の適正化、
賃上げの余力をどう作るかが重要です。

数字を追い続けることではありません。
次の投資が生まれるか。
次の挑戦が、自然に続くか。
成長を地域に根付かせるための環境整備を、
丁寧に続けていきます。