米最高裁、トランプの出生地主義廃止命令を退ける

🔑 核心ニュース

米連邦最高裁判所は6月30日、トランプ大統領による出生地主義市民権廃止の大統領令を6対3で違憲と判断。米国内で生まれたほぼ全ての乳児が自動的に市民権を取得することを再確認する、トランプ政権への大きな打撃となった。

📜 法的根拠

多数意見を執筆したジョン・ロバーツ最高裁長官は、英国コモンローに遡る米国の出生地主義の慣行を辿り、1868年の憲法修正第14条批准、そして1898年の「合衆国対ウォン・キム・アーク事件」判決にまで言及した。

📅 経緯

トランプ氏は2025年1月20日の就任直後、不法滞在者や一時的合法滞在者の親から生まれた子どもの市民権を自動取得から除外する大統領令に署名していた。

⚖️ 注目すべき同調意見

保守派のカバノー判事は多数意見に賛同したものの、修正第14条そのものではなく、移民国籍法に反するとの独自見解を示し、議会が法律により出生地主義の例外を新設できると指摘した。

💬 トランプ氏の反応

トランプ氏はSNSで「最高裁は出生地主義を支持したが、我が国にとって残念なことだ。しかし議会の立法で簡単に取り返せる」と投稿し、議会への即時着手を呼びかけた。

⚠️ 法的な現実

トランプ氏の主張に反し、実際に変更するには憲法修正が必要で、上下両院で3分の2の賛成、または州議会の3分の2による憲法制定会議の招集が必要となる、極めて高いハードルだ。

🌍 影響範囲

この命令が発効していれば、米国で生まれる年間平均25万人の子どもたちに影響が及んでいたとされ、地方自治体関係者は「無国籍」状態に陥り、医療や基本的サービスへのアクセスが損なわれる子どもが生まれる恐れがあると警告していた。

📌 結論：最高裁が「移民の子どもにも憲法上の権利がある」と明確に再確認した歴史的判決。トランプ氏は立法での巻き返しを試みるが、憲法修正という極めて高いハードルにより、当面は出生地主義が維持される見通し。