米国陸軍最大の対中問題、転換点を迎える

米陸軍との重要な提携について解説。F-35や軍用ドローンに不可欠なジスプロシウム・テルビウムなど重希土類の国内処理体制構築の意義を強調。

⚠️ 中国依存の実態

現在、重希土類の精製・精錬・金属化・磁石製造まで、サプライチェーン全体を中国が掌握している。課題は鉱床の発見ではなく、原材料を使用可能な製品に変える精製・処理技術の再構築にある。

🏛️ 米陸軍との歴史的提携

6月25日、米陸軍は国家防衛強化と国内サプライチェーン確保へ向け、重要鉱物処理施設の設計・資金調達・建設・運営を担う4社への条件付き長期リース付与を発表。

レアロイズはユタ州トゥーレ陸軍基地での重要鉱物処理施設に関する独占的契約交渉に選定された。この提携は陸軍・国防兵站局・国防総省・エネルギー省・NASAとの連携を強固にするものだ。

📅 タイムリミット：2027年1月

2027年1月1日施行予定の連邦調達要件により、中国系企業との関連がある製品が国防産業基盤から排除される見通しで、国内調達への移行が加速すると見られている。

🚨 背景にある緊急性

フォーチュン誌のジョンズ・ホプキンス大学経済学者による分析では、米国はイラン作戦だけで精密攻撃ミサイル在庫の約45%、THAAD迎撃ミサイルもほぼ半分を消費したと推定されており、軍事専門家は中国が「一本の電話」で防衛能力を遮断できるリスクに警鐘を鳴らしている。

📌 結論

軍需産業の生命線である重希土類で中国依存からの脱却が、軍事的緊急性と法的期限の両面から現実味を帯び始めた瞬間が今回の「転換点」。レアロイズ（ALOY）、ロッキード・マーチン、RTXなど関連企業の動向が今後の注目点となる。