ハラール給食問題、アレルギー対応という先例から考える

給食でハラール対応を求める声がある。反発する声もある。どちらも感情的になりすぎていて、整理された議論をほとんど見ない。

アレルギーで死ぬ子供はいる。ハラールで死ぬ子供はいない。2012年、調布市の小学校で、食物アレルギーを持つ児童が給食後に亡くなった。この非対称性は、議論の出発点として動かせない。

医療の現場から見ると、この問題には使えるモデルがある。食物アレルギーの対応基準だ。

アレルギー対応という先例

学校給食における食物アレルギー対応は、すでに制度として存在する。文部科学省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」（2015年）では、レベル1（詳細な献立対応）からレベル4（弁当対応）まで、段階的な対応枠組みが明記されている。

重要なのは、対応の限界を明示している点だ。

どんなに重篤なアレルギーであっても、給食室を丸ごと作り直すことは求められない。完全対応できない場合の弁当持参が、差別ではなく「合理的な落とし所」として受け入れられている。

この制度が機能する前提は、重症度が客観的に判定できるという一点にある。

「重度」を誰が判定するか

アレルギーの重症度は、血液検査の数値、負荷試験の結果、アナフィラキシーの既往で測れる。医師が診断書や「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を書く。この公的書類があってはじめて、学校側の対応が発動する。

ハラールはどうか。

宗教的戒律の厳格さは、個人によって大きく異なる。醤油を許容する人もいれば、調理器具の共用まで問題にする人もいる。その「重度」を誰が、何を根拠に判定するのか。検査値はなく、客観的基準もなく、医師に相当する判定者もいない。

公的対応の基準として使えるのは、客観的に判定できるものだけだ。これは差別の話ではなく、制度設計の話だ。

そして判定基準がないまま対応範囲を広げようとすると、要求は際限なく膨らんでいく。

エスカレートの構造