合流方式を決めたのは68億円 〜中道・立憲・公明〜
中道改革連合、立憲、公明の3党が7月31日に「中間整理」を公表しました。組織のあり方については、「離党・入党」と「存続合併」の二つが手続き上効率的だと確認された、と明記されている。
前回、日付が後ろへ動いていると書きました。今回は動かなかった。7月23日に朝日が報じた「来週にも論点整理」は、7月31日に中間整理として出ています。
ただ、中身は前回の見立てとは違った。新設合併は手続きと資金負担の重さで外れ、合流を前提とする二方式が残りました。本命と見た連携維持は、選択肢の前面から下がっています。
選択肢を絞ったものが一つある。カネです。
三つの数字
総務省が4月8日に決定した2026年分の政党交付金。中道改革連合23億3881万円、立憲民主党31億1899万円、公明党13億9809万円。
3党を足すと68億5589万円。同じ年の自民党は153億6349万円。合流を果たしても、2.2倍の差が残ります。
中道は衆院に49議席を持つ。立憲と公明に残っているのは参院議員と地方議員だけ。それでも立憲のほうが7億8千万円多い。
算定式のためです。交付金は1月1日現在の所属国会議員数と、直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて配分される。中道は2月の衆院選の得票を持つが、参院選の得票をひとつも持っていない。1月に結成された党だから、過去2回の参院選に名簿そのものを出していません。
議席の数と、得票の蓄積が、別々の党にある。
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