辺野古転覆事故・第15稿　謝罪という言葉の意味

事故から46日が経った5月1日、ヘリ基地反対協議会はホームページに新たな謝罪文を掲載した。同じ日、沖縄タイムスのオピニオン欄に一本の読者投稿が載った。

46日目の謝罪文

謝罪文のタイトルは「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫び」。その中にこう記されていた。

「自然の影響を大きく受ける海上での活動に、修学旅行生を含む未成年を受け入れるという判断自体に重大な誤りがあった」

事故当日の会見、4月2日のHP掲載、そして今回。謝罪文はこれで3回目になる。直接謝罪の回数は0回のままだ。

事故当日の会見では普段着で腕を組んでいた。4月3日付の代理人弁護士経由の書面が学校に届いたとき、ご遺族はすでに沖縄を離れて2週間が経っていた。新潮の直撃取材には仲村共同代表・東恩納事務局長が「弁護士に聞いてください」と答えた。

謝罪文はご遺族のnote（4月17日付）を名指しで言及し、「直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまった」と記した。直接の謝罪がなかったという事実を、謝罪文の中で認めた。

謝罪文はホームページ上にのみ掲載された。ご遺族への直接の謝罪は、この日も行われなかった。

9月13日には沖縄県知事選の投開票がある。

「擁護じゃなくて事実を言っている」

4月27日、共産党の小池晃書記局長が記者会見を開いた。記者から「遺族が謝罪を受けていないと傷ついている」と問われ、こう答えた。「ヘリ基地反対協議会は事故当日に会見を開いてお詫びを表明した。謝罪していないというのは事実ではない」と。

記者が「お詫びもまともにできない団体をなぜ擁護するのか」と迫ると、語気を強めた。「擁護じゃなくて事実を言っているんです。事実をきちんと踏まえた報道をぜひお願いしたい」と。

事故当日の会見で、協議会の出席者5人が頭を下げたのは事実だ。「会見での謝罪」と「遺族への直接謝罪」は別物だ。ご遺族は沖縄滞在中の3日間、協議会・船長・乗組員からの接触がゼロだったことを、学校・ツアー会社・海保のいずれのルートでも確認済みと記録している。

小池氏はその後「結果としてお詫びできていなかった。率直に反省しなければならない」とも述べている。会見でお詫びしたと主張しながら、お詫びできていなかったと認めた。

小池氏は2015年に辺野古の抗議船に自ら乗船し、海保の巡視艇に向かって「国会議員に逆らうな」と叫ぶ動画を自身のSNSに投稿していた。事故後にこの動画がXで拡散した。この会見をワイドショーはほとんど取り上げなかった。

知事が現場を訪れた日

玉城デニー知事が事故現場近くの名護市瀬嵩の海浜を訪れ、献花したのは4月21日のことだ。事故から36日後、知事として初めての現場訪問だった。

訪問の理由を「業務の兼ね合いと事故直後は捜査や調査が行われていたため」と説明した。伊江村での平和祈願祭への参列日程に合わせた訪問だったという。県は日程管理に神経をとがらせ、直前まで公表しなかった。

3月27日、知事は「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではない」と語っていた。県議会での集中審議で、知事公室の担当者は「抗議活動については把握する根拠となる法令がないため実態を把握することが難しい」と答弁している。「見て見ぬふりをしていたから今回の事故を生んだんじゃないですか」という県議の問いに対して、である。

「萎縮させてはならない」

4月18日付の毎日新聞社説はこう述べた。「沖縄の基地負担の現状を通じ戦争の歴史や理不尽さを体験的に学ぶ意義は大きい。教育現場の独自の取り組みを萎縮させることがあってはならない」と。

産経新聞は4月26日付の主張でこれに応じた。「文科省の調査が教育現場を萎縮させるといった指摘は的外れだ」と。

文科省はこの調査において、同校の平和教育が教育基本法の禁じる政治的活動に該当しかねないと判断していたと報じられている。問われているのは教育の内容ではなく、安全管理だ。波浪注意報の中で出航したこと、救命胴衣の着用を確認しなかったこと、代案行程を用意していなかったこと、通報したのが生徒だけだったこと。その検証を「萎縮」と呼ぶことが正確かどうか、読者が判断できる。

5月1日に並んだ二つのこと