賃金上昇とインフレの関係は？

こんばんは

前回の記事で、食料品のインフレが起きていて

食料品インフレの理由が、主として人件費の上昇である

という門間一夫さんがまとめたデータを説明しました

今日のテーマは

本当に人件費は上昇しているのか？

答えは、

三菱総合研究所によると

2025年6月の実質賃金（一人当たり、共通事業所ベース）は前年比▲0.8%と6カ月連続のマイナスでした ↓

なぜ実質賃金がマイナス0.8％と減少したのか？

🔵 名目賃金（現金給与総額）は 6月前年比+3.0%（5月同+2.1%）と伸びを拡大した

🔵  賞与を含む特別給与が前年比+4.0%と高い伸びとなり名目賃金を押し上げた

🔴 しかし、消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び（同+3.8%）がそれを上回った

一般労働者（フルタイム）の名目所定内給与（基本給に相当）は6月同+2.3%と緩やかな伸びにとどまった

パートタイムの時給の伸びは、フルタイムの基本給の伸びを上回っている

今後の見通しは、
実質賃金は秋以降再びプラスで推移するとみられる

根拠は、コメ価格上昇の影響一巡とエネルギー価格の低下から物価上昇の鈍化が見込まれること、春闘で決まった高い賃上げの反映が進むこと

パートタイム労働者の給与の伸びは10月以降一段と高まる見通し

来年の賃上げについて下振れリスク

輸出企業では、トランプ関税の負担を米国に転嫁できなければ、収益が悪化し賃上げを抑制するおそれがある

中小企業では、人件費を価格に転嫁できなければ賃上げの継続は難しい。近年中小企業の価格転嫁率は改善傾向にあったが（下図）、関税により収益が悪化した輸出企業などが、取引先企業からの価格転嫁を受け入れる動きを鈍らせれば、中小企業の賃上げ余力が削がれる可能性もある

来年の賃上げについて下振れリスクがあるため、今、日銀が利上げをすると住宅ローンを支払っている人などが苦しむと予想します (個人の意見)

参考資料：
MRI Daily Economic Points 8月15日2025年　山本道也・田中嵩大

以上です
おやすみなさい