薬事規制当局国際連携組織（ICMRA）に厚生労働省 (MHLW) と 医薬品医療機器総合機構 (PMDA)が参加していることにより、当局の規制に異議を申し立てる方法

こんにちは。年末も近くお忙しいことと思います。今日は、ワクチン被害に関する問題が紛糾する事情と考えられる理由のひとつを説明しようと思います

先日、薬事規制当局国際連携組織（ICMRA）について少しふれました

事実として初代mRNAワクチンによる被害者にはかなりひどい扱いをうけた気の毒な方々がいらっしゃいます

厚生労働省の資料によるとワクチンの先行接種が始まって１か月ほどで重篤な副反応をおこした方が5人を超えていましたが、なぜそこでワクチンに潜むリスクが周知されなかったのでしょうか？

医師が全員、免疫とワクチンのことを知らなかったから、ですか？

日本は薬事規制当局国際連携組織（ICMRA）に厚生労働省 (MHLW) と 医薬品医療機器総合機構 (PMDA)が参加しています

日本（MHLWおよびPMDA）と同様に、一つの国・地域から複数の組織がメンバーとして参加しているのは、欧州連合（EU）だけです

他の主要な参加国（アメリカのFDA、イギリスのMHRA、オーストラリアのTGA、韓国のMFDSなど）は、単一の規制当局のみ参加しています

そもそもICMRA（薬事規制当局国際連携組織）は、各国の規制当局による

自発的な協力組織であり、法的拘束力を持つ「国際的な規制」を制定する機関ではありません。そのため、ICMRAそのものに対して法的・行政的な「異議申し立て」を行う制度や特定の公的機関は存在しない

しかし参加メンバーは組織の合意に従います。乱暴にまとめると厚生労働省 (MHLW) と 医薬品医療機器総合機構 (PMDA) の方針や、個別の回答はICMRA（薬事規制当局国際連携組織）と同じになります

規制内容に関する諮問機関として、**薬事・食品衛生審議会**があります。しかし、この審議会のメンバー(委員) は厚生労働大臣が任命するため、実質的に独立組織となりにくい

もし意見を述べたり異議を申し立てたりするには、各個人や企業などが頑張る必要があります。現在の日本の状況です

1. 導入プロセスにおける意見表明：パブリックコメント
2. 行政処分に対する異議申し立て：行政不服審査法

米国はICMRA（薬事規制当局国際連携組織）に参加していない保健福祉省（HHS）があるので保健福祉省（HHS）長官を務めるロバート・ケネディ・ジュニア氏は、米国のワクチン政策を抜本的に見直す「MAHA（Make America Healthy Again）」運動を主導することができています

どのように思われますか？