沖縄で「大人の発達障害」とともに生きるということ
沖縄で「大人の発達障害」とともに生きるということ
――当事者が感じている「支援の空白」を、誰かに知ってほしい
私は、沖縄で大人の発達障害について考えてきました。
そして、今、強く感じていることがあります。
沖縄では、大人の発達障害を抱えて生きることが、とても難しいのではないか。
これは、沖縄そのものを否定したいわけではありません。
沖縄には、温かい人もいます。
地域のつながりを大切にする人もいます。
一生懸命、障害福祉や医療の現場で働いている人もいます。
それでも、当事者の立場から見ると、
「相談したくても、どこに相談すればいいのか分からない」
「大人の発達障害について、本当に理解してもらえているのだろうか」
「相談しても、自分が求めている支援につながらない」
「年齢を理由に支援から外れてしまう」
「医療機関を受診したくても、予約が取れない」
「専門的に診てもらえる場所が少ない」
という問題があります。
これは、当事者にとって非常に大きな問題です。
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「大人の発達障害」を支援する場所が足りない
発達障害という言葉は、以前より知られるようになりました。
しかし、
「子どもの発達障害」と「大人の発達障害」では、直面する問題が違います。
子どもの場合は学校、家庭、教育委員会、児童福祉など、比較的支援につながるルートがあります。
一方、大人になると、
仕事
就職
退職
職場での人間関係
生活
家族関係
孤立
引きこもり
経済的な問題
行政手続き
医療
福祉
アルコール依存症、ネット依存症等
など、問題が複雑に絡み合います。
だからこそ、大人の発達障害について専門的に理解した医療機関や相談支援機関が必要です。
ところが、沖縄で暮らす当事者からすると、
「そもそも、どこに行けばいいのか」
というところから困ってしまいます。
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医療機関が少ないという現実
私が特に問題だと感じているのが、医療の問題です。
大人の発達障害について専門的に診療できる医療機関が少なく、予約が埋まっていて診察を受けることが難しい。
当事者にとって、これは非常に深刻です。
発達障害について相談したい。
自分の特性を理解したい。
仕事や生活で困っていることについて相談したい。
必要であれば適切な治療や支援につなげてもらいたい。
そう思っても、
「予約が取れない」
となれば、その先に進めません。
「困っている人がいるのに、診てもらえる場所がない」
この状況を、行政や医療関係者はもっと真剣に考えてほしいと思います。
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「薬を出せば終わり」ではない
大人の発達障害の支援では、薬物療法が必要な人もいます。
しかし、当事者が求めているのは、それだけではありません。
たとえば、
「仕事をどう選べばいいのか」
「職場でどのような配慮をお願いすればいいのか」
「人間関係で何度も失敗してしまうのはなぜなのか」
「生活をどう組み立てればいいのか」
「引きこもり状態から、どうやって社会との接点を作ればいいのか」
「行政や福祉サービスをどう利用すればいいのか」
こうした問題があります。
薬だけでは解決できない問題もたくさんあります。
だからこそ、
医師、心理職、相談支援員、福祉職、就労支援、行政などが連携する仕組み
が必要なのではないでしょうか。
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相談員には「大人の発達障害」をもっと理解してほしい
私は、障害者地域相談員などの相談支援についても、課題を感じています。
もちろん、すべての相談員がそうだと言うつもりはありません。
しかし、私自身が接した経験から、
「大人の発達障害について、十分に理解されていないのではないか」
と感じる場面がありました。
特に問題だと思うのは、
当事者の話を十分に聞く前に、支援の方向を決められてしまうことです。
当事者には、それぞれ得意不得意があります。
発達障害だからといって、全員が同じではありません。
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「発達障害だから農業が向いている」は、本当に正しいのか
私が強く疑問に思っていることがあります。
それは、
「発達障害の人には農業が向いている」
と、当事者の適性を十分に確認しないまま勧めることです。
農業そのものを否定しているわけではありません。
農業が好きな人もいるでしょう。
農業で能力を発揮できる人もいるでしょう。
しかし、
「発達障害＝農業が向いている」
という考え方には問題があります。
発達障害の特性は、人によって違います。
音や匂いが苦手な人もいます。
環境の変化が苦手な人もいます。
体力面で困難を抱える人もいます。
コミュニケーションに困難を感じる人もいます。
細かい作業が得意な人もいれば、苦手な人もいます。
だから必要なのは、
「発達障害だから農業」
ではありません。
「あなたは何が得意ですか？」
「何が苦手ですか？」
「どんな仕事なら続けられそうですか？」
と本人に聞くことです。
支援とは、本人の人生を決めることではありません。
本人が自分の人生を選べるように支えることではないでしょうか。
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沖縄県うるま市で感じた「連携」の問題
私の知り合いが、沖縄県うるま市の障害者地域相談員や市役所の対応について、大人の発達障害への理解や配慮が十分ではないと感じた経験があります。
また、相談員と行政との連携についても、
「本当に情報共有や支援の連携ができているのだろうか」
と疑問を持つことがあります。
もちろん、行政職員や相談員の一人ひとりを責めたいわけではありません。
現場の職員にも、仕事の負担や制度上の制約があるでしょう。
だからこそ必要なのは、
個人を責めることではなく、仕組みを改善することです。
大人の発達障害についての研修。
当事者の声を聞く機会。
医療機関との連携。
就労支援との連携。
引きこもり支援との連携。
家族支援。
こうした仕組みを、もっと充実させてほしいのです。
残念ながら沖縄県うるま市などの市町村はやっていない。うるま市の障害者地域相談員(委託相談員)は、発達障害当事者に農業等を勧める。頭ごなしです。沖縄県那覇市の地域相談員(委託相談員)は発達障害当事者に向き合っている。
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支援機関にも「年齢の壁」がある
沖縄県には、発達障害や若者、就労、引きこもりなどを支援する機関があります。
たとえば、
沖縄県発達障害者支援センターがじゅま～る
サポートステーション沖縄
サポートステーション琉球
子ども若者みらいプラザsorae
などがあります。
こうした支援機関が存在していること自体は重要です。
しかし、当事者からすると、
「自分の年齢では利用できるのか？」
という問題があります。
特に、若者向けの支援には年齢制限が設けられている場合があります。
すると、
「40歳を過ぎたらどうするのか」
「中年になった発達障害当事者はどこへ行けばいいのか」
という疑問が出てきます。
発達障害は、年齢制限を超えた瞬間に消えるものではありません。
20代でも、
30代でも、
40代でも、
50代でも、
困っている人はいます。
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引きこもり問題とも、切り離せない
大人の発達障害と引きこもりの問題は、別々に考えることができない場合があります。
学校時代から人間関係に苦しんだ。
仕事を始めても職場に適応できなかった。
何度も失敗した。
周囲から「努力が足りない」と言われた。
自信を失った。
そして家から出られなくなった。
こうした状態になった人に、
「働きなさい」
「外に出なさい」
「頑張りなさい」
と言うだけでは、問題は解決しません。
なぜそこまで追い込まれたのか。
どんな特性があるのか。
何が苦手なのか。
何ならできるのか。
本人が安心できる環境は何なのか。
そこから考える必要があります。
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「本人の話を聞く」という基本に戻ってほしい
当事者が一番求めているもの。
それは、案外シンプルなのかもしれません。
話を聞いてほしい。
決めつけないでほしい。
頭ごなしに否定しないでほしい。
自分の困っていることを理解してほしい。
本人の意思を尊重してほしい。
これだけなのかもしれません。
「あなたはこうだから、こうしなさい」
ではなく、
「あなたはどうしたいですか？」
と聞いてほしい。
支援者が答えを先に決めるのではなく、
当事者と一緒に答えを探してほしい。
私はそう思います。
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琉球大学病院についても、当事者として感じたこと
私は、琉球大学病院についても、対応に不満を感じた経験があります。
特に受付などの対応について、
「精神障害や発達障害を抱える人に対する配慮が十分ではないのではないか」
と感じました。凄く琉球大学病院の受付、会計は悪い。配慮が欠けている。
また、大人の発達障害について、専門的な知識や経験を持つ医師による診療をもっと受けやすくしてほしいとも思っています。
ここで大切なのは、
医療機関を一方的に悪者にすることではありません。
病院側にも事情があるでしょう。
医師不足や予約枠の問題もあるでしょう。
だからこそ、
「なぜ当事者がそう感じたのか」
を、病院側にも考えてほしいのです。
受付での一言。
説明の仕方。
待ち時間への配慮。
診察時のコミュニケーション。
それだけでも、当事者の負担は変わります。
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「専門医が足りない」という問題
沖縄で大人の発達障害を診療できる医療体制について、私は大きな課題があると感じています。
専門的な診療を受けたいと思っても、予約が埋まっている。
新規患者を受け入れていない。
遠方まで通わなければならない。
こうした状況が続けば、当事者はどうすればいいのでしょうか。
「病院へ行けばいい」
と言うだけでは簡単です。
しかし、
その病院が予約できなかったら？
専門的に診てもらえる場所がなかったら？
何か月も何年も待つことになったら？
そこで困っている人がいます。
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後藤健治医師のような医師にも限界がある
「YANBARU先生」で知られる後藤健治医師のように、発達障害について当事者としての経験も持ちながら患者を診てきた医師がいることは、非常に重要だと思います。
後藤健治医師病院↓↓↓
しかし、どれだけ熱心な医師であっても、一人で沖縄全体の需要を背負うことはできません。
一人の医師の頑張りだけでは、制度の問題は解決できません。
必要なのは、
「専門医を増やす」
「医療機関を増やす」
「相談支援を充実させる」
「行政職員への研修を増やす」
「当事者の声を政策に反映する」
という仕組みそのものの改革です。
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私は「沖縄に住むな」と言いたいわけではない
ここは、とても重要なところです。
私は、
「沖縄県民は悪い」
と言いたいわけではありません。
「沖縄に住んではいけない」
と言いたいわけでもありません。
ただ、私自身の経験から、
「大人の発達障害を抱えている人にとって、沖縄で暮らすことは簡単ではない」
と感じています。
そして、もし現在の支援環境だけでは生活が難しいのであれば、
県外、特に大都市圏など、より多くの医療・福祉・就労支援の選択肢がある地域へ移ることを検討する人がいても、不思議ではないと思います。
これは「沖縄を捨てる」の選択です。
自分が生きやすい場所を選ぶ権利がある
という話です。
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沖縄県に「大人の発達障害専門」の医療・支援体制を
私は、沖縄県にお願いしたいことがあります。
それは、
大人の発達障害に特化した医療・相談・就労支援の拠点を、もっと整備してほしい
ということです。
例えば、
・大人の発達障害を専門的に診療できる医療機関の拡充
・専門医や専門職の育成
・予約待ちの長期化への対策
・市町村の相談員への研修
・行政職員への発達障害研修
・医療、福祉、就労支援機関の連携
・40歳以上の当事者も利用できる支援
・中高年の引きこもりへの支援
・家族への支援
・当事者会やピアサポートの充実
・当事者の意見を政策に反映する仕組み
こうした取り組みを進めてほしいです。
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「当事者の声」を政策に入れてほしい
行政や大学、医療機関、福祉関係者、政治家、ジャーナリストの皆さんにお願いがあります。
当事者の声を聞いてください。
会議室だけで制度を作らないでください。
制度を作る側から見れば、
「支援制度があります」
「相談窓口があります」
「医療機関があります」
となっているかもしれません。
しかし、
実際にそこへ行った当事者がどう感じたのか。
ここを見てほしいのです。
「相談窓口がある」ことと、
「相談した人が本当に支援につながる」ことは、
同じではありません。
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マスコミ・新聞・ジャーナリストの皆さんへ
大手マスコミ、新聞、テレビ、ネットメディア、ジャーナリストの皆さんにも、この問題を取材してほしいと思っています。
沖縄の大人の発達障害について、
「専門医療は足りているのか」
「予約待ちはどれくらいなのか」
「市町村の相談支援は機能しているのか」
「40歳以上の当事者はどこへ相談すればいいのか」
「引きこもりと発達障害への支援は連携しているのか」
「当事者は実際に何に困っているのか」
ぜひ現場を取材してください。
行政側の説明だけではなく、
当事者の声を聞いてください。
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大学教授・研究者の皆さんへ
大学の研究者の皆さんにもお願いしたいことがあります。
発達障害について研究するだけではなく、
「沖縄で大人の発達障害当事者がどのように生活しているのか」
を、もっと調査してほしいです。
医療。
福祉。
就労。
家族。
孤立。
引きこもり。
地域格差。
年齢による支援の空白。
こうした問題を、データとして明らかにしてほしい。
そして、その研究結果を行政の政策に生かしてほしいです。
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福祉関係者の皆さんへ
福祉関係者の皆さんにも伝えたいことがあります。
支援する側から見れば、毎日たくさんの相談があると思います。
忙しいと思います。
簡単には解決できない問題もあるでしょう。
でも、当事者にとっては、
その相談が人生を左右することがあります。
だから、
「この人にはこれがいいだろう」
と決める前に、
「この人は何を望んでいるのか」
を聞いてほしい。
農業でもいい。
一般企業でもいい。
福祉的就労でもいい。
在宅で働くことでもいい。
資格取得でもいい。
しばらく休むことでもいい。
大切なのは、
本人が選べることです。
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議員の皆さんへ
全国の議員、県議会議員、市町村議会、国会議員など、政策を作る立場の皆さんにも、この問題を取り上げてほしいです。
「発達障害支援」という言葉だけで終わらせないでください。
ぜひ、
「大人の発達障害の医療体制は十分なのか？」
という視点で調査してください。
当事者や家族から直接話を聞いてください。
そして、
「専門医が足りないなら、どう増やすのか」
「相談員の研修をどうするのか」
「年齢制限による支援の空白をどうするのか」
「医療・福祉・就労の連携をどうするのか」
を議論してください。
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新田龍さん、長谷川豊さん、垣内俊哉さん、そして発信力を持つ皆さんへ
ブラック企業問題などを発信してきた新田龍さん。
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん。
ミライロIDの代表として障害やバリアフリーについて発信している垣内俊哉さん。
そして、社会問題について発信している多くの方々へ。
もしこの文章が目に留まったなら、
「沖縄の大人の発達障害」という問題について、知ってほしい。
そう願っています。
沖縄には、まだ十分に知られていない当事者の声があります。
「障害者支援」という言葉だけでは見えない問題があります。
医療につながれない。
相談しても解決しない。
年齢制限で支援から外れる。
自分に合わない仕事を勧められる。
行政と相談支援機関の連携が十分だと感じられない。
そういう一つ一つの問題があります。
ぜひ現場を見てほしい。
当事者の話を聞いてほしい。
そして、可能なら動いてほしいです。
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最後に――これは「文句」ではありません
この文章を読んで、
「行政への文句ではないか」
と思う人もいるかもしれません。
でも、私はそう思っていません。
これは、
「もっと良くしてほしい」という当事者からのSOSであり、提言です。
本当にどうでもいいなら、こんな文章を書く必要はありません。
支援が必要な人がいる。
医療を必要としている人がいる。
仕事を探している人がいる。
引きこもりから抜け出したい人がいる。
家族も悩んでいる。
それなのに、
「どこへ行けばいいのか分からない」
という人がいる。
その現実を放置してほしくありません。
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沖縄県に、大人の発達障害支援の未来を
私は、沖縄県に住む大人の発達障害当事者が、
「自分は一人ではない」
と思える社会になってほしいです。
病院がある。
相談できる。
話を聞いてくれる。
自分に合った仕事を一緒に探してくれる。
行政と医療と福祉が連携している。
年齢を理由に支援から切り離されない。
そして何より、
当事者の話を最初から否定せず、最後まで聞いてくれる。
そんな支援体制が必要です。
大人の発達障害は、子ども時代が終われば終わる問題ではありません。
大人になってから気づく人もいます。
大人になってから困難が大きくなる人もいます。
仕事を始めて初めて、自分の特性に気づく人もいます。
そして、その人たちにも人生があります。
働く権利があります。
暮らす権利があります。
自分の人生を選ぶ権利があります。
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「現場を知ってほしい。私たちの声を見てほしい。」
これが、私が一番伝えたいことです。
沖縄県の大人の発達障害支援について、もっと多くの人に知ってほしい。
大手マスコミに知ってほしい。
新聞社に知ってほしい。
ジャーナリストに知ってほしい。
大学教授や研究者に知ってほしい。
医療関係者に知ってほしい。
福祉関係者に知ってほしい。
議員に知ってほしい。
そして、SNSやnoteでこの記事を読んだ皆さんにも知ってほしい。
「支援制度がある」だけでは十分ではありません。
その支援が、
当事者に届いているのか。
当事者が安心して利用できているのか。
本当に本人の人生を支えるものになっているのか。
そこまで見てほしいのです。
沖縄で暮らす大人の発達障害当事者が、
「沖縄に住んでいるから支援を受けられない」
「県外へ行かなければ生きづらい」
と感じなくてもいい社会へ。
私は、そんな沖縄になってほしいと思っています。
当事者の声を、聞いてください。
現場を、見てください。
そして、支援の仕組みを変えてください。
それが、私からの切実なお願いです。
７３００文字以上のなる記事を読んで頂きありがとうございます。
私が書いた記事を読んで欲しい。
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ぜひ、読んで欲しい。記事がありました。
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