相続した家を売る相談で、「知り合いの一言」で3000万円控除を逃しかけた話

【相続した家の売却は、“よくある話”で判断すると危ないことがあります】

相続した家の相談では、
売るかどうかを迷う前に、
すでに判断が少し傾いていることがあります。

その理由の一つが、
**知り合いやネットで聞いた“よくある話”**です。

「不動産は5年持っていれば税金が安くなるらしい」
「急いで売らなくてもいいんじゃないか」
「不動産会社は早く売らせたいだけでは？」

こうした話は、
部分的には間違っていないことがあります。

ただ、
相続不動産は前提が違うことがあるため、
一般論のまま当てはめると危ないことがあります。

実際の相談でも、
その一言で大きな制度を逃しかけたケースがありました。

【「5年持てば税金が安くなる」と言われた相談でした】

以前、相続した家をどうするか迷っている方から
ご相談を受けたことがあります。

その家はすでに空き家で、
売却するか、しばらく様子を見るかを考えている段階でした。

状況を確認すると、
その不動産は条件を満たせば
空き家の3000万円控除が使える可能性がありました。

この制度は、
譲渡所得から3000万円を控除できる可能性があるため、
税金面ではかなり大きいです。

ただし、
いつでも使える制度ではありません。

期限があります。

ところがその方は、
知り合いに相談した際に
こう言われたそうです。

「不動産は5年持っていれば税金が安くなる」

この言葉を聞くと、
「じゃあ今は売らずに待った方がいいのかもしれない」
と思ってしまう方は多いと思います。

【その話は完全な間違いではない。でも今回には合っていませんでした】

この知り合いの話自体は、
完全な間違いではありません。

不動産には
短期譲渡所得と長期譲渡所得の考え方があり、
所有期間が5年を超えると税率が変わる、
という制度があります。

なので、
「5年持てば税金が安くなる」
という話だけを切り取れば、
聞いたことがある方も多いと思います。

ただ、今回のケースでは
そこに相続不動産特有の前提がありました。

相続で取得した不動産は、
相続した人が新しく取得したものとして
単純に数えるわけではありません。

被相続人の取得日を引き継いで保有期間を考えることがあるため、
今回の不動産は、すでに長期譲渡所得の条件を満たしていました。

つまりこの相談では、
「5年待つ必要」はなかったんです。

【本当に危なかったのは、別の制度の期限でした】

問題はそこではありませんでした。

その不動産は、
条件を満たせば
空き家の3000万円控除が使える可能性がありました。

ただ、この制度には期限があります。

相続開始から
3年を経過する日の属する年の年末まで
に売却しなければ、使えなくなる可能性があります。

つまり、

• 長期譲渡になるために5年待つ必要はない

• でも

• 3000万円控除には期限が迫っていた

という状況でした。

もしここで、
「税金が安くなるなら5年待とう」
という一般論で判断していたら、

本来使えたかもしれない3000万円控除を逃していた可能性
がありました。

これはかなり大きいです。

【相続不動産は、“税金の知識がある人の一言”でも危ないことがあります】

こういう相談で難しいのは、
知り合いの方が悪気で言っているわけではないことです。

むしろ、
少し知識があるからこそ、
それらしい言葉で話が進んでしまうことがあります。

そして相談者の方も、
「不動産会社は早く売らせたいだけかもしれない」
という気持ちがあると、
身近な人の意見の方を信じたくなることがあります。

これは自然です。

ただ、相続不動産は

• 相続なのか通常売却なのか

• 使える制度は何か

• 期限があるのか

• 保有期間をどう考えるのか

で、判断がかなり変わります。

なので、
一般論に見える話ほど、そのまま当てはめない方がいい
ことがあります。

【後悔しやすいのは、“間違った”より“先に整理しなかった”ときです】

このケースで怖いのは、
知識がゼロだったことではありません。

むしろ、
少し情報があるからこそ
判断が固まりかけていたことです。

しかもこの後悔は、
「知らなかった」ではなく、

先に整理しておけば、防げたかもしれない

という形で残りやすいです。

相続不動産の売却は、
売る・売らないの前に

• 名義

• 制度

• 期限

• 税金

• 家族の意向

を見ないといけないことが少なくありません。

ここを飛ばして
「何となくもう少し待った方がよさそう」
で進めると、
あとで取り返しにくいことがあります。

【相続した家ほど、“売る前の状況整理”が大事です】

相続した家の相談では、
価格だけ見ても答えは出ないことがあります。

税金の制度。
期限の有無。
保有期間の考え方。
家族の話し合い。
空き家のまま持つリスク。

こうしたものが重なるので、
最初に少し整理するだけで
判断しやすくなることがあります。

だから私は、
相続した家の売却では
「今すぐ売るかどうか」より先に、状況整理をした方がいい
と感じています。

【まとめ】

相続した家の売却は、
知り合いの一言や一般論だけで判断すると
危ないことがあります。

「5年持てば税金が安くなる」
という話自体は間違いではなくても、
その不動産の状況には合わないことがあります。

今回の相談でも、
長期譲渡の条件はすでに満たしていた一方、
空き家の3000万円控除には期限がありました。

つまり、
待つことで有利になるどころか、
大きな制度を逃す可能性があったということです。

相続不動産は、
価格の話だけでは決まりません。

制度、期限、家族事情を含めて
先に整理しておくことで、
見え方が変わることがあります。

【次に読んでいただきたい記事】

今回のように、
相続や判断のズレで後から慌てないための考え方を
整理したい方は、
こちらの記事も参考になるかもしれません。

【ご相談について】

不動産のことは、
すぐに決断する必要はありません。

ただ、少し整理するだけで
見え方が変わることもあります。

参考ページはこちらです。

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