【参加録5】髙橋清隆 登壇 財務省前 4.29パレードデモ＆国民大集会　

見出し画像の写真は我那覇真子さんの動画のものを使用しました。

はじめに

　今回の4.29国民大集会に参加した。午後からの厚労省前街宣。引き続き財務省前街宣だ。
　簡単に参加録をまとめた。

　この国民大集会そのものが参加費無料の講演会で、これからは「国民ひとりひとりが本当のことを知っていく必要がある」。マスコミや政府が口を閉ざしていること。真実とは真逆を伝えていることが多すぎる、そのために登壇者はその時一番重要だ、と思うことをできる限りわかりやすく、コンパクトにまとめて話してくれている。
　だから、私がコレだ！と思った演説を、簡単にまとめることにした。文字起こしではなく、要約であること、ご了承ください。
　本記事は、そのうち財務省前で髙橋清隆氏の演説の要約だ（以下では敬称を省略する）。ご興味のある方は我那覇真子氏の動画6:27:00ぐらいから視聴してください。

　髙橋清隆は反ジャーナリストを自称している。主戦場は自身のブログ。最近ニュース研究のYouTubeを立ち上げた。すべてのニュースは何らかのプロパガンダである、という視点からニュースを分析する。ジャーナリストは結局体制側の小判鮫に過ぎない、体制側は人間をコントロール下に置こうとしている、という観点から反ジャーナリストを名乗っている。ご興味のある方は彼のブログなどもご覧ください。

財務省前デモのニュース研究

　今まで、

• 東池袋デモ

• 日比谷デモ

• 有明デモ

とあって、どれも報道されなかった。悪質なネガティブキャンペーンは張られたが。なぜ財務省前デモは報道されるのか。

日本経済復活の会での経験

　日本経済復活の会で幹事をやり、司会も仰せつかった。その会では積極財政をずっと主張し続けてきた。マスコミは何社も取材に来た。が結局1行も、1分、1秒も報道されなかった。亀井静香氏が来たときは全社取材に来るが、結局何も報じられない。
　ではなぜ、今回の財務省前デモは報じられるか？

財務省前デモが報じられる理由

　理由は2つ考えられる。

• しょぼい経済政策の後押し（あまり財政出動せずに済む政策）

• 国際金融カルトが日本から通貨発行権を取り上げようとしている　

ショボい経済政策の後押し

　昨年衆院選で、国民民主 玉木代表は「消費税減税一律5%、恒久的に」「インボイス廃止」と公約に掲げた。国民民主は躍進した。その後玉木氏の女性スキャンダルが報じられ、その公約を引っ込めた。そして「103万円の壁を打ち破る」「ガソリン税の一部軽減」を打ち出した。その時に初めて財務省前デモが報じられた。
　より正確にいうと、自公と国民民主で178万円まで基礎控除などの引き上げをいったん約束した。それをちゃぶ台返しした。その時に、マスメディアで財務省前デモが報じられた。
　その後、財政研究会（財務省内にある記者クラブ）で、マスコミの記者が加藤財務大臣に「財務省前デモについてどう思うか」訊いた。それを受けて「物価高騰を受けて国民の中でも負担感が増しているのかもしれない。我々も見直さなければいけないのかもしれない」と発言した。
　加藤大臣はそんなに優しい人じゃない。これは誰かへのラブコール。誰への？
　今その答え合わせが出てきている。トランプ大統領の追加関税に対して、与野党各党が消費税引き下げ案を出してきている（🐯氏は日本の消費税は非関税障壁として問題視している）。しかしこの中身は非常にショボい。1年とか2年とか時限を区切って、食品などの軽減税率の引き下げ。インボイスも残る。こんなのでは、財務省は痛くも痒くもない。だが、こういう与野党の当たり障りのない減税案こそ、加藤大臣は狙っていた。
　軽減税率、複数税率は財務省にとって一番おいしい。各業界団体が「オレのとこだけ下げてくれ」と陳情にくる。そこで接待されたり、天下り先が見つかる（せこっ）。各省庁に大きい顔ができる。元財務官僚の高橋洋一氏は、「増税できれば税収が減ってもいい。それが財務官僚のホンネ」。
　控除を引き上げ、名目賃金が上がれば税収は自動的に増える。2020年から2024年まで15兆円自然増収している。そのカネがあれば消費税を今すぐ5％に引き下げできる。財務省はカネを持っている。

　私（高橋）は消費税廃止し、インボイスも自動的に廃止になり、赤字国債をバンバン発行して日銀に引き受けて貰えばいい、と思っている。

国際金融カルトが日本から通貨発行権を取り上げる可能性

　明治維新は国際金融資本による日本列島乗っ取り劇に過ぎない。だから私は日本政府の一角である財務省はなくなればいいと思ってきた。だけど今、財務省を一番潰したいのは国際カルトだろう。
　現在日本の1人あたりGDPは38位まで落ちたが、今なら本当に勇気のある政治家が出てくれば、まだ巻き返せる。政府紙幣を発行したり、そこまで行かなくても、財政法四条改正して、必要なだけ赤字国債を日銀に引き受けさせる。そうすれば日本経済たちまち復活する。それが、国際カルトはどう考えてもイヤ。だから（いろいろ手を回して）財務省前デモを報じさせているのではないか？私は、今財務省を潰すのは反対だ。国際カルトの思う壺かもしれないので。

ノーパンしゃぶしゃぶ事件の屈辱再び…！？

　官僚7人が逮捕起訴され、3人が自殺に追い込まれた。多数の関係者が引責辞任に追い込まれた。（官僚に向かって）みなさん、あの地獄をもう一回味わいたいんですか？
　それが嫌なら、消費税を今すぐゼロにしてください。できますよね？そして赤字国債を必要なだけ発行して、日銀に買い取ってもらいましょう。
　そうでなければ、国際カルトと一緒になって、財務省解体と叫び続けますよ？
　ノーパンしゃぶしゃぶ事件の地獄をまた味わいたいんですか？
　あなた方が今改心して、日本経済の復活のために働くのであれば、我々は応援しますよ。
　ぜひ考え直してください。お願いします。

おわりに：ちょこっと感想

　以上が高橋の演説の要約だ。これ以降は私の感想。
　今の若い財務官僚は、ノーパンしゃぶしゃぶ事件を切実に捉えられないかもしれない。大蔵官僚の処分は112人に及び、大宝律令以来の大蔵省という名称まで失うこととなった。

　私自身は不勉強なので、断定的なことは言えないが、もしかしたら民間金融機関への検査監督権限が失われたことよりも、株式持ち合いに関する規制や金融や証券市場への外資の参入がやりやすくなったことの方が大きかったのではないか？と…邪推してしまう。むしろそれを狙っていたのでは、と思うのだが…。つまりノーパンしゃぶしゃぶ事件も、大きな枠組みで言えば、国際カルトが日本への参入障壁をなくす？ために仕組んだことなのでは、と…（いえ、素人の邪推ですよ、邪推…）（あるいはむしろ、こちらの方が常識なのか…）。
　下記は参入障壁ではないが、結果的に外資が大儲けした,ようである。

　つまり、高橋は、現在の舵取りを間違えれば、大蔵省→財務省以上の惨事が待っているのでは、と警鐘を鳴らしているのである。
　通貨発行権が取り上げられる、ということは、どこかの属国、ということですよ。米国？C国？はたまた…。
　こういうの、財務官僚は想像力働かせたり理解してくれるのかなぁ？？

文言の間違い、表現のわかりやすさなど、随時訂正しています。ご了承ください。

おまけ：さらに見識を広げたり知識を深めたい方のために

ちょっと検索して気持ちに引っかかったものを載せてみます。
私もまだ読んでいない本もありますが、もしお役に立つようであればご参考までに。
　ここでピックアップしていない登壇者の方も素晴らしかったです！すべて網羅できていないことご海容のほど〜。

反ジャーナリスト 髙橋清隆

ノーパンしゃぶしゃぶ事件

ケムトレイル

　最近、林千勝氏はケムトレイルに関心があるようだ。

財務省解体後は…

経済企画庁を復活させよう！！

そろそろやめにしたい

　多分、今のままの財務省はそろそろやめにしたいということらしい。