2026年以降も円安地合でしょうか？​ Podcast音声解説

2026年度の国の予算案が過去最大の122兆円に達し、国債費も31兆円まで膨らむ状況は、円安を後押しする大きな要因になりそうです。

• 財政信認の低下と円売り圧力
  日本の一般会計予算が過去最大規模になったことで、市場では日本の財政再建に対する懐疑的な見方が強まっています。財政赤字の拡大は通貨としての円の価値を損なうため、中長期的に円が売られやすい状況が続くと予想されます。一部の市場関係者は、1ドル160円台を視野に入れる展開も想定しています。
  

• 金利上昇への脆弱性と日銀の制約
  国債の利払いや償還にあてる国債費が31兆円に達したことは、日本の財政が金利上昇に対して極めて脆弱であることを示しています。日銀が円安を抑えるために利上げを行おうとしても、利払い負担の増大が財政を圧迫するため、大幅な利上げは困難であるという見方があります。この日銀が機動的に動けないという予測が、結果として円安を放置する一因となります。

• 財政規律の緩みへの警戒
  今回の予算案は、各省庁の概算要求がほとんど削減されずに反映されており、積極財政を重視する政権の方針が反映された異例の内容となっています。これまでの財政再建路線からの転換は、市場に規律の緩みと受け止められ、円売りの材料として意識されています。
  

• 成長投資と債務負担のバランス
  予算案には半導体やAI分野への巨額支援が含まれており、将来の成長への期待がある一方で、現時点では短期的な債務の増大というマイナス面が先行して警戒されています。これらの投資が経済成長や税収増に結びつくまでは、円の価値を押し下げる圧力が優勢となる見通しです。
  
  まとめ
  2026年の円相場は、こうした構造的な財政問題や日銀の政策の限界が意識されるため、円高に振れにくい地合が続く可能性が高いと考えられます。今後のアメリカの景気動向や具体的な利上げのタイミングも重要ですが、財政面からの円安圧力が根強く残る構図となっています。