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CBCテレビが解説!「消費税の正体」

衆議院選挙で争点の1つとなっている「消費税」について、その正体は何なのかをCBCテレビが掘り下げていました。消費者に「消費税」を納める義務がないことを、はっきりと説明しています。

消費税の正体

2026年2月4日に、CBCテレビ(中部日本放送)で「消費税の正体」についての解説があったようです。放送されたエリア以外でも、動画で見ることができます。

動画は約6分です。


https://www.youtube.com/watch?v=gPxoLQTHVwQ


https://www.youtube.com/watch?v=gPxoLQTHVwQ


https://www.youtube.com/watch?v=gPxoLQTHVwQ

一方、財務省は小中学生向けのパンフレットで、下記のように解説しています。

p.5-p.6 国の税金(主税局)(PDF:1354KB)


p.5-p.6 国の税金(主税局)より

消費者に納税義務がないのなら、「買い物の際などに誰もが払う税」「皆さんに代わってお店の人が国に納めます」という説明は正しいといえるでしょうか。

大人向けの説明にも、矛盾があります。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0606/05.htm

「事業者を納税義務者として、その売り上げに対して課税されます」と書かれているのに、「間接税」だと思わせる説明をしています。

過去の裁判でも、消費税は「預り金」ではないという判決が出ています。


その裁判の判決が90年に、東京地裁(3月26日)と大阪地裁(11月26日)(注1)でありました。判決は「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない」「(消費税の)徴収義務者が事業者であるとは解されない。したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」。つまり、消費税は物価の一部であり、「預り金」ではないと判決ではっきり言っています。

https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html


さらに、「広く公平に課せられる税」という点にも矛盾があります。

輸出大企業は消費税を納めず、逆に還付を受けている⁉

下記は全商連(2025年9月8日付)の記事ですが、CBCの解説を補える内容なので一部引用します。

上記の記事によると、トヨタ自動車などの製造業輸出大企業に対する消費税の輸出還付金上位30社の推算額は2兆7332億円に上り、消費税収の約1割(9.8%)に相当することが分かりました。記事内では、元静岡大学教授の湖東京至税理士が2024年度の輸出還付金額を試算しています。

湖東 この夏の参院選で、消費税に対する国民の関心が高まり、全野党が消費税の減税もしくは廃止を公約に掲げました。しかし、輸出大企業は消費税を納めないばかりか、「輸出還付金」という名目で消費税をもらっていることは、あまり知られていません。国税庁・税務署は、守秘義務を盾に各企業の還付金額を公表しませんし、もらっている企業も「後ろめたい」のか、金額を発表しません。発表すれば、国民の怒りが爆発し、「不公平な消費税を廃止せよ」という声が大きくなるからでしょう。

湖東 消費税の税率は10%と8%だけではなく、実は0%という輸出売り上げだけに適用される税率があります。消費税では、輸出すると、単なる免税ではなく「ゼロ税率で課税する」ことになります。

輸出売上高にゼロ税率をかければ、税額はゼロ円になります。納付する消費税額は「売り上げにかかる消費税額」から「仕入れ・経費にかかる消費税額」を引いて計算(仕入税額控除)しますが、ゼロ税率で、売り上げにかかる消費税額がゼロ円なので、仕入れ・経費にかかる消費税額がそのままマイナスになります。マイナスの納税額が発生するので、輸出還付金をもらうことができるわけです。

― ということは、消費者がトヨタ車を買った時の消費税は、税務署に納められていないのですか。

湖東 そうです。税務署には納められていません。トヨタは輸出還付金が多いため、本来納めなくてはならない国内売り上げに係る消費税は還付金と相殺されて納める必要がないのです。その相殺された残りの額が図1に示したトヨタの還付金額6811億円なのです。

※図1は上記の記事内(リンク先)でご確認ください。

輸出取引を行った場合には消費税が免除され、0%を掛ける計算式によって還付金が発生します。

輸出取引を行った場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです(国税局タックスアンサーNo. 6551)。

その仕組みによって、消費者が車などを購入するときに消費税だと思って払ったお金を企業が納税していないなら、財務省は、子どもたちに正確な情報を伝えているといえるでしょうか。

p.5-p.6 国の税金(主税局)より


インボイス制度は輸出大企業が還付金を正当化するために導入されたともいわれていますが、この問題点を指摘していた人は、これまでは少数派として扱われてきました。

CBCテレビの解説は、消費税やインボイス制度の問題について考えるよいきっかけになると思います。これまで地上波ではなかなか取り上げられなかったことなので、ぜひ他局も続いてほしいです。

CBCテレビは、消費税を預り金と誤認させる「レシート問題」についても、第二弾で解説しています(約4分半)。


明日は投票日です! 小選挙区だけでなく、比例区の投票もあるので、貴重な1票を無駄にしないようにしましょう。比例区は、全国を11ブロックに分けています。ブロックによっては、候補者のいない政党もあるので、必ず自分のブロックを確認しておきましょう。

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