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柴山議員、DV被害者ら1万6千人の署名を"斬り捨て" ―怒りの声 次々と

産経新聞の記事「DV被害者ら『共同親権は慎重議論を』 小泉龍司法相に要望」について、12月22日、柴山昌彦議員がX(Twitter)で引用リポスト。
何の説明もせずに、「適正に判断し、例外事由とするので心配ありません」と懸念の声を「斬り捨て」する姿勢に、Xでは怒りの声が次々と投稿されています。

この要望書は、DV被害者や支援者らのグループが、約1万6千人分の署名を添えて小泉法務大臣へ提出したもの。共同親権の導入でDV被害が継続する危険性があるなどと訴える内容です。

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柴山議員の投稿


X(Twitter)で批判が相次ぐ

Xでは、当事者から「DVの証拠を得るのって命懸けですよ」「裁判所のハードルはかなり高い」等、批判の声があがっています。

  • 被害者や被害者と向き合ってきた専門家の声を聞かずに心配なしとする政策が上手く行ったことがあるんですか?

  • 私自身、DVモラハラ被害者ですが、裁判所のハードルはかなり高いです。夫からの性的DVに至ってはその日のうちに検査しないと立証出来ないと。適正に判断されるとは思えません。

  • 年間11万件ある未成年の子がいる夫婦の離婚を家裁はどうやって調査するんですかね?
    日平均約470件になります。

  • 今DV、虐待を例外として判断できているとは言い難いのに、どうして心配ないと言えるのだろう?

  • DVの証拠を得るのって命懸けですよ。
    そのリスクを背負わないと逃げ切る事が出来なくなる。

  • モラハラDVしてる人って、「怒らせた奴が悪い」「躾だ」「大したことしてない」「虚偽だ」って言う認識の人いますよ。
    元夫も自分の゙したこと言ったことが記憶から無くなっています。
    だから適正に判断されても受け入れないのです。

  • 「耐えられるDV」発言議員の「適正」とは

  • 離婚の9割を占める協議離婚について、どのようにDVを除外するのでしょうか?
    具体策をお示しください。


弁護士からの声

また、弁護士からも「精神的DVや心理的虐待は立証は難しい」「離婚の9割は協議離婚なのにが判断するのか?」など疑問が提示されています。


DV被害者への「刑事告訴」運動を後押しする柴山議員

柴山昌彦議員は、今年1月、耐えられるDVであるかを判断する仕組みが必要との発言をしていたことが強く批判されました。柴山議員は、さらに、精神的DVの被害者を「連れ去り側」ともツイートしています。

また、柴山議員が警察庁に発出させた通達(「柴山通達」)をめぐっては、子連れ避難したDV被害者が、加害者から刑事告訴される事案が全国で発生しています。そのため、DV被害者が避難を躊躇する事態が生じていることが社会問題となっています。


法制審議会の要綱案(案)では、DV・虐待対策については課題が山積しており、到底、年明け1月に取りまとめできるような状況ではありません。
引き続き、慎重な審議が求められています。

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