柴山議員、DV被害者ら1万6千人の署名を"斬り捨て" ―怒りの声 次々と
産経新聞の記事「DV被害者ら『共同親権は慎重議論を』 小泉龍司法相に要望」について、12月22日、柴山昌彦議員がX(Twitter)で引用リポスト。
何の説明もせずに、「適正に判断し、例外事由とするので心配ありません」と懸念の声を「斬り捨て」する姿勢に、Xでは怒りの声が次々と投稿されています。
この要望書は、DV被害者や支援者らのグループが、約1万6千人分の署名を添えて小泉法務大臣へ提出したもの。共同親権の導入でDV被害が継続する危険性があるなどと訴える内容です。
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小泉法務大臣へ要望書を提出 ―署名約1万6千人分 #ちょっと待って共同親権
柴山議員の投稿
適正に判断し、例外事由とするので心配ありません。→ やDV被害者ら「共同親権は慎重議論を」 小泉龍司法相に要望 https://t.co/0b5WMmMZdA @Sankei_newsより
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) December 22, 2023
X(Twitter)で批判が相次ぐ
Xでは、当事者から「DVの証拠を得るのって命懸けですよ」「裁判所のハードルはかなり高い」等、批判の声があがっています。
被害者や被害者と向き合ってきた専門家の声を聞かずに心配なしとする政策が上手く行ったことがあるんですか?
私自身、DVモラハラ被害者ですが、裁判所のハードルはかなり高いです。夫からの性的DVに至ってはその日のうちに検査しないと立証出来ないと。適正に判断されるとは思えません。
年間11万件ある未成年の子がいる夫婦の離婚を家裁はどうやって調査するんですかね?
日平均約470件になります。今DV、虐待を例外として判断できているとは言い難いのに、どうして心配ないと言えるのだろう?
DVの証拠を得るのって命懸けですよ。
そのリスクを背負わないと逃げ切る事が出来なくなる。モラハラDVしてる人って、「怒らせた奴が悪い」「躾だ」「大したことしてない」「虚偽だ」って言う認識の人いますよ。
元夫も自分の゙したこと言ったことが記憶から無くなっています。
だから適正に判断されても受け入れないのです。「耐えられるDV」発言議員の「適正」とは
離婚の9割を占める協議離婚について、どのようにDVを除外するのでしょうか?
具体策をお示しください。
弁護士からの声
また、弁護士からも「精神的DVや心理的虐待は立証は難しい」「離婚の9割は協議離婚なのにが判断するのか?」など疑問が提示されています。
「手続的に」適正に判断するという意味なら、まやかしの回答。
— 藤井 豊 (@fujiyuta0729) December 22, 2023
誤判のリスクは常にあり、密室で行われるDVや虐待は容易に判断できない場合も少なくない。
特に暴言や脅迫などの精神的DVや心理的虐待は、じわじわと心を壊してく深刻な被害をもたらすけど立証は難しい。 https://t.co/9sWs6yShi1
DVの有無を判断し共同親権にしない、といいますが、誰が判断するんですか?そもそも離婚の9割が協議離婚で裁判所が関与しないのに。
— 弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」(大月書店) (@katepanda2) December 22, 2023
「共同親権にしないなら離婚しない」とDV加害者からいわれ、「離婚さえできるなら」と応じてしまう問題はどうするのですか。およそDVについて見識が無さすぎです。 https://t.co/BuRceTDgXj
全身全霊から発せられる切実な要望について「適正に判断し、例外事由とするので心配ありません」と紋切り型に切って捨てられる神経がすごい https://t.co/goJgyfBL8u
— 豚野郎 (@butayar0) December 22, 2023
当事者の切実な訴えをこんなに簡単に切って捨てるとは
— Ishii Makiko (@MakikoIshii1) December 22, 2023
何かタガが外れている感じがします。 https://t.co/fhaq4y66AR
柴山議員曰くDVには「耐えられるDV」と「耐えられないDV」があるという。
— 弁護士 藤原のりまさ(立憲民主党 一宮市 岩倉市) (@CDP_AICHI10) December 22, 2023
そんなDV被害者に受忍を強いる発想の方の「心配ありません」。
心配が、飛躍的に高まった。#共同親権に反対します https://t.co/SxFWOrSni1
DV被害者への「刑事告訴」運動を後押しする柴山議員
柴山昌彦議員は、今年1月、耐えられるDVであるかを判断する仕組みが必要との発言をしていたことが強く批判されました。柴山議員は、さらに、精神的DVの被害者を「連れ去り側」ともツイートしています。
また、柴山議員が警察庁に発出させた通達(「柴山通達」)をめぐっては、子連れ避難したDV被害者が、加害者から刑事告訴される事案が全国で発生しています。そのため、DV被害者が避難を躊躇する事態が生じていることが社会問題となっています。
法制審議会の要綱案(案)では、DV・虐待対策については課題が山積しており、到底、年明け1月に取りまとめできるような状況ではありません。
引き続き、慎重な審議が求められています。
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